ＳＢＳＨＤ Research Memo（3）：2017年12月期は不動産開発事業を除けば増収増益を達成

■業績動向

1. 2017年12月期の業績概要
SBSホールディングス<2384>の2017年12月期の連結業績は、売上高が前期比2.6%増の152,870百万円、営業利益が同17.1%減の6,229百万円、経常利益が同17.3%減の6,475百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.0%減の4,446百万円となった。売上高では2期ぶりに増収に転じたものの、営業利益、経常利益については3期ぶりの減益となった。ただ、期初会社計画に対しては売上高、利益ともに上回って着地している。

売上高については、不動産開発事業が減収となったものの、主力の物流事業が新規3PL案件の獲得やEC市場の拡大を背景とした即配需要の高まりを受け、前期比6.0%増収と順調に拡大したほか、その他事業もEC通販を主力とするマーケティング事業が好調に推移したことが増収要因となった。一方、営業利益については物流事業、その他事業が増益となったものの、不動産開発事業における物流施設売却収入が前期よりも減少したことが響いて減益となった。不動産開発事業を除いたベースで見ると、売上高は前期比5.9%増の149,807百万円、営業利益は同18.8%増の4,577百万円となり、実際の業績は着実に拡大していることがうかがえる。また、期初会社計画との比較では、売上高で1.9%、営業利益で0.5%上回るなどほぼ計画どおりの着地となった。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、投資有価証券売却益等の特別利益を計上したこともあり、計画を11.2%上回った。


物流事業はコスト増要因を増収効果等で吸収し、増収増益を達成

2. 事業セグメント別の動向
(1) 物流事業
物流事業の売上高は前期比6.0%増の140,422百万円、営業利益は同18.8%増の2,692百万円となり、海外事業を除いたベースで過去最高業績を連続で更新した。売上高の内訳を見ると、国内物流事業は前期比6.2%増の1,398億円、うち3PL事業は同7.6%増の588億円となった。アパレルやEC通販、輸入食品・卸等の新規顧客獲得が順調に進んだほか、即配サービスもEC通販市場の拡大を受け好調に推移した。即配サービスについては前期比で16億円程度の増収要因となっている。また、同社ではWeb動画を用いて、自社で提供する様々な物流サービスを紹介するなどインターネットを使ったプロモーション施策にも取り組んでおり、新規顧客の獲得につながっている。一方、ドライバー不足が深刻化するなか、同社では柔軟な勤務形態の制度を導入するなどして人材の確保に努めた。なお、海外物流に関しては前期比13.4％減の7億円にとどまった。

営業利益の増減要因を見ると、増益要因としては既存顧客における売上拡大と新規顧客獲得の効果で59.0億円、2017年より開始した外部顧客への燃料販売で20.3億円となり、減益要因では人件費増で22.1億円、傭車費・外注費増で31.0億円、燃料費で11.9億円、リース資産の減価償却等その他で10.0億円となっている。燃料価格（軽油）の平均仕入価格は前期の74円/Lから86円/Lに上昇した。なお、セグメント営業利益には持株会社のコストも売上比率に応じて各セグメントに振り分けられている。このコストを除いた実質ベースでの営業利益を見ると前期比10.6%増の4,215百万円となり、営業利益率では前期の2.9%から3.0%まで上昇している。

(2) 不動産事業
不動産事業の売上高は前期比44.1%減の5,745百万円、営業利益は同35.8%減の3,278百万円となった。このうち、開発事業は2017年7月に埼玉県吉川市の物流施設、12月には長野県千曲市の物流施設を売却したものの、前期よりも規模は小さく、売上高で前期比59.5%減の3,063百万円、営業利益で同54.9%減の1,651百万円となった。前期についてはTranspoleの売却等により毀損した財務体質の改善を早期に進めるため、例年よりも売却規模を大きくしたことが要因となっている。

一方、賃貸事業においては物流施設の売却が進んだことにより、売上高で前期比1.0%減の2,682百万円となったものの、営業利益は減価償却費の減少等により同12.4%増の1,626百万円と安定して推移した。

(3) その他事業
その他事業の売上高は前期比6.6%増の6,703百万円、営業利益は同28.7%増の413百万円となった。このうち、マーケティング事業は売上高で前期比26.1%増の1,543百万円、営業利益で同23.3%増の90百万円と2ケタ増収増益となった。自社で運営するペットフードECサイトでの販売が好調に推移したことが主因となっている。また、人材事業は人手不足の影響により、売上高で前期比0.9%増の3,881百万円と伸び悩んだものの、営業利益は同9.4%増の141百万円となった。また、太陽光発電事業は好天に恵まれたこともあり、売上高で前期比9.8%増の458百万円、営業利益で同45.3%増の155百万円となった。


財務体質の改善が着実に進む

3. 財務状況と経営指標
2017年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比5,472百万円増加の127,802百万円となった。このうち、流動資産は838百万円の増加となった。現預金が2,151百万円増加した一方で、たな卸資産が1,188百万円減少したことによる。また、固定資産は4,634百万円の増加となった。車両の取得・入替及び新たに建設中の阿見物流センター（茨城県）、大阪南港物流センター（大阪府）の建設仮勘定の増加によるものとなっている。

負債合計は前期末比1,495百万円増加の89,291百万円となった。有利子負債が90百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が507百万円、未払費用が504百万円、未払消費税等が539百万円増加した。また、純資産合計は前期末比3,977百万円増加の38,510百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益4,446百万円を計上した一方で、配当金675百万円を支出したなどことによる。


経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は28.5%、ネットDEレシオは1.26倍とそれぞれTranspoleを買収する以前の水準（2013年12月期末）を上回るまでに改善しており、財務体質改善に向けた取り組みが順調に進んでいることがうかがえる。同社では安定した経営を進めていくため、自己資本で30%以上、ネットDEレシオで1.5±0.2倍の範囲内で有利子負債の水準を管理していくことを目標としている。

収益性に関してみれば、ROAが前期の6.3%から5.2%、ROEが16.9%から12.9%、売上高営業利益率が5.0%から4.1%にそれぞれ低下したが、これは不動産開発事業の収益が一時的に落ち込んだことが影響している。不動産開発事業を除いたベースで見ると、売上高営業利益率は前期の2.6%から3.0%に上昇しており、過去最高水準となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜MH＞