米中両国の景気減速に対する警戒感からリスクオフの動き【クロージング】

25日の日経平均は大幅続落。514.48円安の26590.78円（出来高概算10億1000万株）と4営業日ぶりに27000円を割り込んで取引を終えた。前週末の米国市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な金融引き締めに対する警戒感が一段と強まったことから主要3株価指数はそろって大幅下落。この流れを受けて、東京市場でも売り優勢の展開となるなか、寄り付き直後には26487.84円と節目の26500円を割り込む場面が見られた。節目を割り込んだことから、いったんはリバウンドの動きを意識させたものの、決算発表が本格化するほか、GWの大型連休を控えて積極的な市場参加者は限られ、後場は狭いレンジでのこう着だった。

東証プライムの騰落銘柄は値下がり銘柄が1500を超え、全体の8割超を占めた。セクターでは、水産農林を除く32業種が下落し、鉱業、海運、非鉄金属、空運、機械、鉄鋼などの下落が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ネクソン<3659>、日ハム<2282>、ヤマトHD<9064>、セコム<9735>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、TDK<6762>、アドバンテス<6857>が軟調で、ファーストリテとソフトバンクGの2銘柄で日経平均を約208円押し下げた。

米国の大幅な利上げによる米国の景況感の悪化に加え、中国や日本など諸外国の景気にも悪影響が及ぶとの警戒感が強まったほか、新型コロナウイルスの感染が続く中国・上海で都市封鎖を再び強化したため、中国経済への先行き不安感を増幅させたことも売りを誘う要因につながったとみられる。

日米の金融政策の違い、内外の金利先高観、それに伴うスタグフレーションへの懸念など東京市場を取り巻く環境は悪い。国内主要企業の決算発表が始まっているが、決算発表の前に業績予想を大幅に引き下げる企業が目立ち始めていることも警戒要因だろう。今週は主要ハイテク企業の決算発表が多く予定されているだけに、今期業績の悪化に対する警戒感も拭えていない。一方で、原材料の高騰といった悪材料を株価はある程度織り込んでおり、「今期に底堅い業績が期待できる銘柄には見直し買いも入りやすい」との指摘も聞かれ、市場には強弱感が対立している。

＜FA＞