米金利上昇への懸念が和らぎ自律反発を狙った買いが優勢に【クロージング】

13日の日経平均は3日ぶりに反発。508.51円高の26843.49円（出来高概算11億6000万株）で取引を終えた。注目された3月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比8.5％上昇だったものの、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は6.5％上昇で市場予想を下回った。米長期金利の過度な上昇に対する警戒感が和らいだほか、前日までの大幅な下げに対する自律反発を狙った買いが先行した。また、時間外取引での米国株価指数先物が堅調に推移していることも今晩の米国市場の反発を見越した先回り的な買いも加わったほか、香港や上海などアジア市場もしっかりしていることで、買い戻しの動きが強まった。

東証プライムの騰落銘柄は値上がり銘柄が1500を超え、全体の8割超を占めた。セクターでは、証券商品先物、銀行を除く31業種が上昇。鉱業、海運、ゴム製品、サービス、電気機器、機械、精密機器、卸売の上昇が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、エムスリー<2413>、ソフトバンクG<9984>が堅調だった半面、塩野義<4507>、大和証G<8601>、ヤマハ<7951>、Jフロント<3086>、日ハム<2282>が軟化した。

米国市場では主要株価指数が続落したものの、米金利上昇への警戒感が薄らいだため、半導体や電子部品などのハイテク関連株中心に買い戻しの動きが強まった。また、海運や機械といった景気敏感セクターにも値を上げる銘柄が目立っていた。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国・上海の一部地区でロックダウン（都市封鎖）の解除が始まったことも不透明感を和らげる格好。後場終盤に一段高となり26885.87円まで上げ幅を広げる場面があったものの、25日線水準が心理的な抵抗線として意識されていた。

日経平均はひとまず反発する形となったが、ブレイナード次期米連邦準備制度理事会（FRB）副議長は12日のイベントで、先週の発言同様に「金融政策の引き締めを急ぐ」と言及。金融引き締め策の強化が、今後も株式市場の重石になりそうだ。また、ロシアのウクライナ侵攻が長期化する様相を呈していることが投資マインドに冷や水を浴びせているため、予断を許さない状況に変わりはない。今後本格化する国内主力企業の業績推移も確認したいと考える投資家も多く、内憂外患の状況で目先は値動きの荒い展開が続きそうだ。


＜FA＞