＜話題の焦点＞＝大手食品企業は海外市場の開拓加速で成長持続へ

　食品会社というと、株式市場ではいまだに“内需系”というイメージが強いものの、大手企業のなかには、既に海外売上高比率が５０％を超えるなど、実際には“外需系”企業に変身しているケースも多い。世界各地域で年を追うごとに勢いを増している“日本食ブーム”を背景に、今後も国内食品メーカーの海外市場拡大は継続するものと予想される。

　国内食品メーカーが海外需要の掘り起こしを積極化している背景には、将来的に待ったなしの状況にある人口減少に伴う需要の漸減傾向への危機感がある。こうした状況を見越して、既に１９５０～６０年代から、海外営業拠点の開設や現地生産、海外企業の買収などを積極化してきた。こうした積み重ねが功を奏して、８０年代ごろから日本食への認識が世界的な広がりをみせはじめた。日本食の品質や安全性、付加価値の高さなどへの信頼感に加え、円安の進行も今後の需要拡大に追い風となりそうだ。

　“外需系食品企業”のトップランナーといえるのは、しょうゆ最大手で総合食品メーカーのキッコーマン<2801.T>だ。同社は５０年代から米国へ本格進出を果たし、その後欧州、アジア・オセアニアへと展開地域を拡大し、１８年３月期の海外売上高比率は５８．６％の２５２１億２４００万円（前々期比１０．４％増）に達している。

　一方、味の素<2802.T>は、早い時期から“味の素”などの調味料や飼料用リジンなどのアジアや南米での現地生産をスタートさせたが、最近ではアジアを中心に当該各国の定番・人気メニューが簡単にできるレシピ専用の合わせ調味料である“メニュー用調味料”の需要が拡大をみせ、１８年３月期の海外売上比率は５４．６％に達している。更に、ヤクルト本社<2267.T>は、人口が多く所得の増加傾向が著しいアジアや南米地域を中心に順調な拡大を継続しており、１８年３月期の海外売上高比率は４２．５％で２ケタ成長を持続している。

　このほかに、油脂大手でチョコレートなど製菓・製パン素材や、大豆たん白も手掛ける不二製油グループ本社<2607.T>は、ブラジル最大手の業務用チョコレート製造企業のハラルド社を１５年に買収するなど海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極化することで、１８年３月期の海外売上高比率は４２．９％に上昇している。また、サントリーホールディングスの中核企業である飲料清涼飲料水会社のサントリー食品インターナショナル<2587.T>は、世界約５０カ国に製品を供給しており、１７年１２月期の海外売上高比率は４４．１％に拡大。更に、日本水産<1332.T>は、南米での総菜類の加工度向上による高付加価値化や、欧州で需要が増す冷凍・チルド商品や野菜加工品の拡販などで、１８年３月期の海外売上高比率は３１．５％となっている。

出所：minkabuPRESS