11月8日発売 書籍『今こそ「東京プロマーケット上場」売上１０億円を超えたら取り組む中小企業の新・成長戦略』 発刊

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、書籍『今こそ「東京プロマーケット上場」　売上１０億円を超えたら取り組む中小企業の新・成長戦略』を、日経BP社より2023年11月8日に全国の書店にて発売いたします。



書籍発刊の趣旨と背景
東京証券取引所が運営する特定投資家向けの株式市場「TOKYO PRO Market(東京プロマーケット、TPMとも呼ばれる)」は、一般市場と同様の上場効果を得ることができる市場でありながら、緩やかな制度設計（上場基準）で、中小企業や地方企業など、多種多様な企業が上場を目指せる市場です。
日本M&AセンターはTPMへの上場準備のサポートや上場審査、上場後のモニタリングといった業務を一貫して行うJ-Adviserの資格を2019年7月に取得しました。これまでに23社のTPM上場申請を担当し、既存上場企業含め全国で100社以上のJ-Adviser契約実績があります。
TPMの新規上場社数は右肩上がりとなっており、2023年も過去最高の上場社数が見込まれているほか、TPMからグロース市場・スタンダード市場へ指定替えを果たした事例も複数出ており「上場エントリー市場」としても注目されています。
本書ではそんなTPMの概要や上場メリット、上場を活用した成長戦略の在り方について実際に上場を果たした5社の実例を踏まえ、詳しくお伝えしております。
中小企業、特に地方のオーナー企業や金融機関・会計事務所にTPMへの理解を広げ、TPM上場をファーストステップに企業の存続と発展を実現するためのTPM入門書です。

書籍概要
執筆者： 株式会社日本M&Aセンター　上席執行役員　成長戦略事業部長　雨森 良治
出版社： 日経 BP
定価： 本体1,500円＋税
発売日： 2023年11月8日（水）
詳細はこちら： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/publication/978-4296117000.html

本書のポイント
・TPM活用方法や具体的な上場効果について、上場を実現した5社の実例とともに掲載
・市場再編をふまえた東京証券取引所におけるTPMの位置づけや市場制度について解説
・企業経営におけるTPM上場を活用した成長戦略の描き方・在り方を提示

目次
【はじめに】
【第1章】 東京プロマーケット(TPM)とは
1　中堅・中小企業のための市場とは
2　TPMは何をもたらすのか
3　TPM上場までのコストと期間は
【第2章】 5つの実例にみる地方でこそ活きるTPM上場の絶大なメリット
Case1　M&A戦略の信用力をサポート、上場を機に自ら学ぶ組織に…ONE GROUP株式会社
Case2　静岡県伊東市で「最初の上場企業」目指し実現、地盤改良事業で躍進…株式会社アートフォースジャパン
Case3　自社のみで作業を完遂した「手づくり上場」で究極の社員教育…株式会社サトウ産業
Case4　熊本市で初のTPM上場、知名度アップと採用増で全国展開へ…株式会社テクノクリエイティブ
Case5　農業を通じた「企業価値」重視の経営がTPM上場に結実…グラントマト株式会社
【第3章】　TPM上場、成功へのポイントとは
オービックビジネスコンサルタント（OBC）和田成史社長&堀江勇輝監査法人支援室次長に聞く
【第4章】　経営の未来を先取りするTPM
1　「公」になってこそ真の企業経営にたどり着ける
2　TPM上場が成長戦略のスタンダードとなる
【おわりに】

執筆者プロフィール


雨森 良治（あめもり・よしはる）
株式会社日本Ｍ&Aセンター上席執行役員
成長戦略事業部長
米国公認会計士（USCPA）


1994年、神戸大学経済学部卒。外資系コンサルティング会社を経て、日本Ｍ&Ａセンターに入社。100件を超えるＭ&Ａ成約実績を有する西日本を代表するM&Aプレイヤーとなる。2016年４月より日本M&Aセンター西日本統括上席執行役員に就任。2019年7月、日本Ｍ&ＡセンターがJ-Adviser資格取得。全国の中小企業や会計事務所、金融機関向けにＴＰＭ上場啓発活動から上場準備支援活動に至るまで精力的に活動している。23年4月成長戦略事業部長に就任。同年6月に日本M&Aセンターと株式会社青山財産ネットワークスによる合弁会社である株式会社ネクストナビ　代表取締役社長に就任。

日本M&AセンターのTOKYO PRO Market上場支援
日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。
また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。

（参考）TOKYO PRO Market 上場支援サービス：https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計8,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2022年、取扱件数989件）

【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]