9月13日発売 書籍『伸びる企業の買収戦略―実録 中堅・中小M&A成功事例の徹底解剖！』

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、書籍『伸びる企業の買収戦略―実録 中堅・中小M&A成功事例の徹底解剖！』をダイヤモンド社より2023年9月13日に全国の書店にて発売いたします。



15の実例付き　全経営者が取り組むべき戦略、M&Aによる企業買収を6類型で解説
少子高齢化や人口減少の影響による販路や売上げの減少、人材不足といった国内の課題に加えて、世界的な物流停滞からくる原材料価格や輸送費の高騰など、企業経営は厳しい環境下にあります。「規模拡大」「人材獲得」「異業種進出」などのため、「会社を買う」のはもはや当たり前の成長戦略となっています。
日本M&Aセンター事業法人部は、企業の買収によって成長を支援することをミッションに掲げる譲受け企業専門の部署として2005年に設立されました。本書は、中堅・中小企業の経営者や経営陣、M&Aの担当者など「買い手企業」を読者対象に、これまでに蓄積されたノウハウを余すところなく公開。M&Aで中堅・中小企業を買収し、その効果を事業の継続や成長に結び付ける手法について、様々な角度から解き明かします。
加えて、日本M&Aセンターが仲介した15社のM&A戦略を実名で掲載。買収後にスムーズに統合を果たし、パフォーマンス向上を実現するためのPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション＝M&A後の経営統合）についても詳しく解説しています。
時間と人材を買うM&Aが、企業成長にますます不可欠なものとなる中、本書によって、M&Aのメリットや効果を再認識し、成長の手段としていただければ幸いです。


書籍概要
『伸びる企業の買収戦略―実録 中堅・中小M&A成功事例の徹底解剖！』
著者： 株式会社日本M&Aセンター　事業法人部
出版社： 　　 ダイヤモンド社
定価：　 　　　 本体1,800円＋税
発売日： 　　　　2023年9月13日（水）
詳細はこちら: https://www.amazon.co.jp/dp/4478115060
ダイジェスト版はこちら：https://www1.nihon-ma.co.jp/ebook/buyer_book_trial

本書の構成（目次）
【第1章】中小企業の生き残りと成長を加速するM&A
1 M&Aによる様々な効果
2 データからもひと目でわかる
3 M&Aが成長戦略の柱になる！
4 なぜ買うかビジョンを明確にし、一度の買収で全てを満たそうと考えない
【第2章】目的別　企業の成長戦略に不可欠なM&Aの6類型
1 「バリューチェーン」型M&A
2 「規模拡大」型M&A
3 「地域戦略」型M&A
4 「異業種進出」型M&A
5 「人材獲得戦略」型M&A
6 「コングロマリット」型M&A
【第3章】リスクを最小限に抑えたM&Aの実践と手順
1 まず確認すべきは「案件化」されているか否か
2 トップ面談こそ重要！成功・失敗するトップ面談とは
3 DD時は売り手に寄り添いつつ「スピード重視」で
4 早めにPMIの検討を始めておく
【第4章】アフターこそ肝心。M&Aの効果を上げるPMIの手法とは
1 スタートはトップ面談から。早めの準備を心掛ける
2 PMIは「共同作業」。売り手への尊敬と尊厳を忘れない
3 ビジョンや夢を形にしていく「100日プラン」
4 PMIを内部でやるか外部専門家を頼るかの判断基準とは
【第5章】ストラテジック・バイヤーによる連続M&Aと海外M&A
1 M&Aの回数を重ねるほど、確実に経験値は上がっていく
2 買収案件数が増えると「期待の成果」が上がる
3 ASEAN地域でも仲介を行う態勢を強化中
【第6章】これからの日本企業・経済の成長のために―近未来のM&Aの展望
1 コロナで萎んだ需要が23年以降上向く可能性が高い！
2 官民挙げてのM&A支援が強化される時代


著者プロフィール
日本M&Aセンター　事業法人部
企業の買収によって成長を支援することをミッションとした譲受け企業のマッチングから成約を支援する部署として2005年に設立。M&Aの主流が事業承継から成長戦略に移行しつつあるなか、全国の中堅・中小企業やベンチャー企業が一段上のステージへ成長するための支援を行う。成長ビジョンや戦略に沿った付加価値の高いマッチング提案や戦略立案に取り組み、企業の成長戦略を実現する。


執筆者紹介
日本M&Aセンター　執行役員 事業法人部 部長 兼 西日本法人1部 部長 兼 西日本支社長
小森 健太郎（こもり・けんたろう）
大手メーカー、ベンチャーキャピタルを経て、2009年に日本M&Aセンターへ入社。2013年、名古屋支社立ち上げメンバー。2017年、大阪法人部長就任。西日本を中心に主に譲受け企業の担当として、上場企業から中堅・中小企業やベンチャー企業まで、多種多様な企業の事業承継問題の解決や成長戦略の実現、TOB・カーブアウトといったあらゆるディールを経験。100件以上のM&A支援実績がある。
株式会社日本PMIコンサルティング取締役。中小企業診断士。


日本M&Aセンター　上席執行役員 金融提携事業部長 兼 金融法人部 部長
久力 創（くりき・はじめ）
大手金融機関を経て、2008年に日本M&Aセンターへ入社。東日本を中心に主に譲受け企業の担当として、数多くのM&A支援実績がある。現在では、大手金融機関等の提携先とともに、全国の事業承継問題・成長戦略実現の支援を行う。日本プライベートエクイティ株式会社取締役。


【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計8,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。


◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2021年、取扱件数1,013件）


【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]