株式会社エンゼルグループ TOKYO PRO Market上場申請に関するお知らせ

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター）がJ-Adviserを担当しております株式会社エンゼルグループが、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）が運営するTOKYO PRO Market（※）への上場申請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。 (※)TOKYO PRO Marketとは、東京証券取引所が運営する特定投資家向けの株式市場です。


株式会社エンゼルグループ　会社概要

上場予定日： 2023年9月21日
代表者役職氏名： 代表取締役社長 新保 光栄
本社所在地： 新潟県南魚沼郡湯沢町湯沢一丁目1番15号
設立： 2020年9月
事業内容： リゾートホテル宿泊事業、リゾートマンション・別荘地管理事業、リゾート地不動産
　　　　　　　　　販売仲介事業、その他付帯事業の総合サービス事業
証券コード ： 5534
売上高： 7,561百万円（2022年8月期）
従業員数： 235名（同上）
拠点： 新潟、東京


TOKYO　PRO　Market上場の背景・目的
新潟県南魚沼郡に本社を置く株式会社エンゼルグループ（以下、エンゼルグループ）は同社及び連結子会社８社で構成されております。
「リゾート事業ですべての人々の笑顔を創造し続けること」をミッションに掲げ、首都圏近郊エリアのリゾートに特化し「総合リゾートサービス業」として主に宿泊事業、管理事業、不動産事業を展開しています。
また、周辺領域として建設事業、観光バス事業、温泉供給事業、酒造まで拡大戦略を図っており、リゾートという立地におけるライフスタイルとして「居住」から「滞在」、「体験」に至るまでを提供できるという特色があります。
同社は、質量共にリゾートサービス業No.１を目指し、さらなる事業拡大のために信用力の向上、人材採用力の強化、社内体制の整備を目的としてTOKYO PRO Marketへの上場を申請いたしました。
なお、エンゼルグループの上場申請詳細は、下記サイトをご参照ください。
（東京証券取引所：https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html）
（エンゼルグループ：https://www.angel.co.jp/ ）

日本M&Aセンターの上場支援実績
日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、既存上場企業含め全国で１００社以上のJ-Adviser契約実績があります。株式会社エンゼルグループは、日本M&Aセンターが担当J-Adviserとして上場申請を行う第21号銘柄です。


日本M&Aセンターの上場後成長支援
日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。
また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。

（参考）TOKYO PRO Market 上場支援サービス：https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
　　　　　　　　 マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計7,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2021年、取扱件数1,013件）

【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]