Ｉスペース Research Memo（6）：2019年9月期は上方修正したが、保守的で上振れ余地あり

■今後の見通し

1. 2019年9月期の業績見通し
インタースペース<2122>の2019年9月期の連結業績は、売上高が前期比1.0%増の28,500百万円、営業利益が同12.4%減の700百万円、経常利益が同13.2%減の700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.7%減の420百万円と期初計画を上方修正している。

売上高、利益ともにインターネット広告事業において第2四半期に受注した大型案件の獲得が上乗せ要因となっている。ただ、修正幅については第2四半期累計と比較して売上高、利益ともに小幅なものにとどまっており、また、第2四半期までの進捗率に関しても営業利益で94.2%に達しており、なお保守的な計画との印象を受ける。下期については健康食品等の一部商材で広告規制の影響が出始めるほか、メディア運営事業や海外事業において積極的な投資を実施していく計画となっているため、上期よりも収益水準は落ちる可能性が高いものの、会社計画を上回る可能性は高いと弊社では見ている。


下期はメディア運営事業の拡大に向けて先行投資を実施
2. 事業セグメント別の見通し
(1) インターネット広告事業
インターネット広告事業の売上高は期初計画で前期比4%減の261億円程度を見込んでいたが、大型受注案件が上乗せ要因となり、同横ばいの274億円程度となる見通し。売上高の内訳は、アフィリエイト広告が同5%減の235億円、SFAが同20%減の28億円、その他が同19%減の11億円程度が予想される。

アフィリエイト広告については、広告表示規制の影響を加味し、健康食品やエステ等のeコマース、サービス分野の売上が前年同期比で減収に転じる見通しとなっている。また、eコマースで第2四半期に受注した大型案件については第3四半期以降も規模は縮小したとはいえまだ継続している。会社側では継続期間が見えないため保守的に計画に織り込んだとしており、同キャンペーンが想定よりも長期化すれば上振れ要因となる可能性がある。なお、同社では広告表示規制への対策についても取り組み、その影響を最小限にとどめていく方針となっている。

海外事業については新たにマレーシア、シンガポールでもアフィリエイトサービスを展開していく予定にしており売上高で前期比2倍増の10億円強程度を見込んでいる（ベトナム約6億円含む）。利益面ではタイやベトナムの利益増が続くものの、マレーシアとシンガポールの営業体制も整備するため、2019年中に10名弱程度の人材を配置する予定となっていることから、海外事業全体では若干の損失が続く見通しだ。

SFAは下期も売上ペースに変化は見られないものの、スマートフォン向けセキュリティ商品については契約件数で第2四半期末の約16万件から2019年9月期末は約20万件と順調に拡大する見通しとなっている。同社ではSFA事業の再成長に向け、不動産代理店や運送業者など携帯ショップ以外にも販路を拡大し、宅配水や光通信回線等など異なる商材の販売により売上回復を目指して行く方針だ。

(2) メディア運営事業
メディア運営事業の売上高は前期比19%増の11億円程度を計画している。メディア広告のうち、ネットワーク広告については単価が下落傾向となっており、売上高は前期並みの水準にとどまるが、記事タイアップ広告の拡大により前期比37%増の7億円程度が予想される。一方、コンテンツ事業は新規タイトルのリリースが減少することを想定し、同26%減の3億円程度が見込まれる。

メディア運営事業では、４MEEEが女性向けファッションマガジン「4MEEE Vol.4」を2019年4月に発売した。書籍化の目的は、メディアの世界観を顧客（広告出稿主）に伝えるためには紙媒体が最も有効な手段と考えているためで、書籍化することにより顧客に安心してもらいWebメディアへの出稿を促す効果を期待している。そのほか、４MEEE台湾版サイトのリニューアルも実施している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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