前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■イメージＭ <7793> 　1,359円　(+300円、+28.3％) ストップ高

　イメージ・マジック <7793> [東証Ｇ]がストップ高まで買われた。同社は26日、新たなオンデマンドアパレルサービス「スマレル」の提供を開始したと発表しており、これが株価を刺激したようだ。スマレルは、アパレル制作に必要な専門知識や技術を必要とせず、写真やデザインデーターで誰でも簡単にオンデマンドアパレルを楽しむことができるサービス。スマートフォンやパソコンから1枚の画像をアップロードするだけで、自動で最適な位置にレイアウト調整され、デザインされたオリジナルのアパレル製品が出来上がるという。

■いなげや <8182> 　1,607円　(+300円、+23.0％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。いなげや <8182> [東証Ｐ]がストップ高。25日の取引終了後、同社をイオン <8267> [東証Ｐ]が連結子会社化したうえで、いなげやをイオン傘下で「マルエツ」などを展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス <3222> [東証Ｓ]と経営統合すると発表した。イオンは今年11月をメドに、いなげやの議決権の51％に相当する株式数を取得の上限とし、連結子会社化のための手続きを実施する。具体的な手法は今後、協議のうえで決定するとしているが、株式市場ではいなげやによる第三者割当増資や、イオンによるTOB（株式公開買い付け）の実施などが想定されているようだ。いなげや株に対しては、ＵＳＭＨとの経営統合に向けた手続きを含め、同社に対するTOB価格などへの思惑から、買いが集まったとみられている。イオンにとって、いなげやは17.01％を保有する関連会社。ＵＳＭＨは53.59％を保有する連結子会社となっている。ＵＳＭＨとの経営統合後、いなげやはＵＳＭＨの完全子会社化となる予定。経営統合が成立した場合、いなげやは所定の手続きを経て上場廃止となる見込みという。3社はプライベートブランド（PB）商品である「トップバリュ」の導入拡大や、商品の共同調達、地域の客層に合わせた店舗展開などを進める。

■ジオコード <7357> 　910円　(+150円、+19.7％) ストップ高

　ジオコード <7357> [東証Ｓ]がストップ高。26日、ヘッドウォータース <4011> [東証Ｇ]とのチャットGPTの活用における連携開始を発表。これを手掛かり視した買いが集まったようだ。チャットGPTの活用支援サービスで培ったヘッドウォの技術力をもとに同社の支援を受け、ジオコードはクラウド営業支援ツール「ネクストSFA」や、チャットGPTを活用した新たなサービスの研究開発を進めるという。

■Ａバランス <3856> 　9,400円　(+950円、+11.2％)

　Ａｂａｌａｎｃｅ <3856> [東証Ｓ]が続急騰。同社は26日午後2時ごろ、子会社のＷＷＢが系統用蓄電池事業に参入すると発表しており、これが材料視されたようだ。ＷＷＢは系統蓄電池の設置・運用に関して、国内の大手発電事業者や建設会社、重電システムメーカーと協業することにより、設計・調達・施工・試験調整と電力市場取引システムによる需給運用を行うとしている。なお、これが23年6月期の通期業績予想数値に与える影響は軽微とする一方、グループ事業の進捗状況は好調で、今後の業績が更に上振れることを確認次第、速やかに公表するとしている。

■清水建 <1803> 　825円　(+65円、+8.6％)

　東証プライムの上昇率3位。清水建設 <1803> [東証Ｐ]が急反発。26日午後1時ごろ、上限を3200万株（発行済み株数の4.32％）、または200億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。取得期間は23年5月12日から24年1月31日まで。また、5月12日付で自社株4483万8300株（消却前発行済み株数の5.69％）を消却するとしている。同時に集計中の23年3月期の連結業績について、売上高が1兆9600億円から1兆9338億円（前の期比30.4％増）へ、営業利益が715億円から546億円（同20.9％増）へ、純利益が515億円から490億円（同2.6％増）へ下振れて着地したようだと発表した。資材価格高騰などの影響により過年度に工事損失引当金を計上したものの、引き続き建設コストが上昇基調で推移し、調達段階で更に見積総原価が膨らんだことに加えて、中国におけるロックダウンの影響による資材の納入遅れなどから工程が逼迫し、工程促進費用が発生したことなどが要因としている。

■コメリ <8218> 　3,150円　(+186円、+6.3％)

　東証プライムの上昇率5位。コメリ <8218> [東証Ｐ]が続急伸。3000円台の大台に乗せた後も上げ幅を拡大し、年初来高値を更新した。25日の取引終了後、23年3月期の連結決算発表とともに、24年3月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比1.7％増の3860億円、最終利益は同1.2％増の173億円を見込む。加えて、増配の見通しと自社株買いの実施を発表しており、好感されたようだ。今期は「パワー」で7店舗、「PRO」で2店舗、「ハード＆グリーン」で32店舗の新規出店を計画。既存店の改装計画の規模は約10万坪としている。年間配当は前期比2円増配の52円を予定。自社株買いについては、取得総数90万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.83％）、取得総額27億円を上限とする。取得期間は4月26日から7月21日まで。

■雪印メグ <2270> 　1,918円　(+96円、+5.3％)

　東証プライムの上昇率8位。雪印メグミルク <2270> [東証Ｐ]が5日続急伸で年初来高値を更新した。25日の取引終了後、23年3月期の連結業績に関し、売上高が計画の5800億円から5840億円（前の期比4.6％増）に、最終利益が85億円から91億円（同24.6％減）にそれぞれ上振れて着地したようだと発表。これを好感した買いが集まったようだ。原材料価格やエネルギー価格の上昇幅が想定よりも下回ったという。配当予想は変更しない。

■大林組 <1802> 　1,104円　(+55円、+5.2％)

　東証プライムの上昇率9位。大林組 <1802> [東証Ｐ]が5日続急伸。26日は5％を超える上昇で1100円近辺まで上値を伸ばした。英ファンドでアクティビストのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが25日、大林組に対して6月に行われる株主総会の議題として12円の特別配当を提案したこと伝わった、これが株価の刺激材料となったようだ。同社のPBRは0.8倍前後で解散価値を2割程度下回っており、東証が改善要請を出しているPBR1倍割れ銘柄の一角に属する。株主還元強化は低PBR是正の有力な対策となり得るだけに思惑を呼んでいる。同社株だけでなく、ゼネコン各社はPBR1倍割れが目立つ状況にあるが、シルチェスターは他にも国内ゼネコンの大株主に名を連ねていることもあって、建設セクターの一角に買いが波及している。

■戸田建 <1860> 　789円　(+39円、+5.2％)

　東証プライムの上昇率10位。戸田建設 <1860> [東証Ｐ]が10日続急伸で新高値。同社は25日、フランスの投資信託のロンシャン・ＳＩＣＡＶから6月に開催される株主総会での株主提案書を受け取ったと発表した。具体的には3082万2000株、215億7540万円を上限に自社株買いを行うことが提案された。同社の株価はPBR1倍割れの水準にあり、この改善を意識した経営を行うことを主張している。同社では、慎重に検討・審議のうえ、決定し次第速やかに開示する、としている。

■ＩＮＶ <8963> 　58,400円　(+2,800円、+5.0％)

　インヴィンシブル投資法人 <8963> [東証Ｒ]が4日続急伸。同社は4月25日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表、23年6月期の経常利益を従来予想の46.5億円→83億円(前期は50.7億円)に78.4％上方修正し、一転して63.7％増益見通しとなったことで好感されたようだ。

■シンフォニア <6507> 　1,671円　(+71円、+4.4％)

　シンフォニア　テクノロジー <6507> [東証Ｐ]が大幅反発。26日午後1時40分ごろ、集計中の23年3月期連結業績について、売上高が1050億円から1088億円（前の期比15.0％増）へ、営業利益が95億円から116億円（同54.4％増）へ、純利益が67億円から80億円（同43.0％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。部材調達に係るリスクが想定を下回ったことが要因としている。なお、同時に期末一括配当を60円から75円（前の期50円）へ引き上げた。

■キヤノンＭＪ <8060> 　3,280円　(+120円、+3.8％)

　キヤノンマーケティングジャパン <8060> [東証Ｐ]が大幅反発し、年初来高値を更新した。同社は25日取引終了後、23年12月期第1四半期(1-3月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比3.3％増の152億8500万円となり、通期計画500億円に対する進捗率が30％超に達していることが好感されたようだ。売上高は同5.0％増の1548億2500万円で着地。企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやITインフラサービスの売り上げ拡大に加え、オフィス複合機の供給回復やレンズ交換式デジタルカメラの新製品が好調に推移したことが寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。

■アイル <3854> 　2,617円　(+88円、+3.5％)

　アイル <3854> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。25日の取引終了後、販売・在庫・生産管理システム「アラジンオフィス」などのサービスが、経済産業省の「IT導入補助金2023」制度における対象ITツールとして認定されたと発表しており、好材料視された。IT導入補助金は中小企業・小規模事業者などを対象に、自社の課題・ニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度。今回の採択を受けて、中小企業や小規模事業者が「アラジンオフィス」などを導入しやすくなり、需要増につながることが期待されている。

■東ガス <9531> 　2,701円　(+64円、+2.4％)

　東京ガス <9531> [東証Ｐ]が反発。26日、取得総数5300万株（発行済み株式総数の12.2％）、取得総額1130億円を上限とする自社株買いの実施を発表しており、これを材料視した買いが集まったようだ。取得期間は5月8日から24年3月31日。あわせて同社は23年3月期の連結決算の発表とともに、24年3月期の業績見通しを開示した。今期の売上高は前期比11.9％減の2兆8970億円、最終利益は同64.4％減の1000億円を計画する。年間配当は同横ばいの65円を予定。都市ガス販売量は発電用の需要減を背景に今期は減少を見込む。ガス原料費調整に伴う売り上げ単価の減少や電力販売量の減少の影響も織り込んだ。

■藤田観 <9722> 　3,580円　(+80円、+2.3％)

　藤田観光 <9722> [東証Ｐ]が3日続伸で連日の年初来高値更新となったほか、京都ホテル <9723> [東証Ｓ]が反発、共立メンテナンス <9616> [東証Ｐ]、ベルーナ <9997> [東証Ｐ]、ＡＢホテル <6565> [東証Ｓ]などホテル関連株の上値指向が鮮明だ。前日25日の欧米株市場では金融株やハイテク株が売り込まれており、その流れが東京市場にも波及しているが、内需系の消費関連銘柄はインバウンド需要の追い風が株価にプラスに働いた。特に、モノ消費よりもコト消費に対する訪日客のニーズの強さが浮き彫りとなっている。そうしたなか、宿泊施設の需要が爆発的に伸びており、単価上昇傾向も著しいことから、ホテル関連株への投資資金流入が加速する状況となった。

■明星工 <1976> 　924円　(+13円、+1.4％)

　明星工業 <1976> [東証Ｐ]が5日続伸と地合い悪のなか買い優勢となった。同社は熱絶縁工事に強みを持つ建設工事会社で、LNG工事では国内首位の実績を持つ。高水準の受注残を武器に足もとの収益が急拡大している。25日取引終了後、23年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の56億円から68億円（前の期比27％増）に大幅増額した。また、好業績を背景に株主還元も強化し、年間配当は従来計画の28円から36円（前の期実績は30円）に大幅上乗せすることも併せて発表した。配当利回りは25日終値換算で4％近くに達し、配当利回りの高さが強く意識される状況となっており、収益上方修正と配当増額を材料視する買いを引き寄せた。

■サンリオ <8136> 　6,310円　(+80円、+1.3％)

　サンリオ <8136> [東証Ｐ]が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は25日、同社株の目標株価を4020円から6450円に引き上げた。レーティングの「ニュートラル」は継続した。同証券では、23年3月期から27年3月期にかけての業績予想を上方修正した。具体的には23年3月期連結営業利益は従来予想の73億円を129億円（会社計画129億円）、24年3月期の同利益は115億円から188億円に見直した。この要因として、（1）世界的な大人・オタク文化や推し活（おしかつ）の浸透からキャラクター需要拡大に加え様々な施策による多数の自社キャラクター認知度の向上から物販及びライセンスの売上拡大（2）全社的な構造改革による採算性・効率性の向上効果――を指摘。特に、構造改革効果の本格的な発現は24年3月期以降になるとみている。

※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース