野村証が〝東京五輪関連〟として６銘柄を選別、大成建、太平洋セメ、ＪＲ東など

　２０２０年夏季オリンピックの開催地が決定される９月７日のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会まで残すところ１カ月余りと迫った。野村証券が２４日付で「オリンピックはアベノミクスと相乗効果を生む」と題して、東京が開催地となった場合の様々な分野での経済効果を分析すると同時に〝特に業績面へのポジティブな影響が期待される６銘柄〟を選別して取り上げている。
　リポートでは「東京が開催地となる可能性は十分にあるだろう。東京五輪は、インフラ、メディア、消費関連、セキュリティなどに関連した企業の業績に恩恵をもたらそう。また、２０２０年東京五輪は、安倍政権が推進する経済戦略(通称〝アベノミクス〟)や東京都の長期構想「２０２０年の東京」とあいまって、日本経済復活の大きな起爆剤となると見ている」としている。
　さらに、特に業績面へのポジティブな影響が期待される６銘柄を選別して取り上げている。（１）国立競技場の元施工で首都圏比率も高い大成建設<1801.T>、（２）オリンピック関連施設の建設と合わせて１６～１９年に発生する累計３００万トン以上のセメント需要の恩恵を受ける太平洋セメント<5233.T>、（３）品川エリアの再開発を計画しているＪＲ東日本<9020.T>、（４）湾岸エリアの土地を多く保有しホテルが入居するビルを抱える三井不動産<8801.T>、（５）スポーツ人口の増加と１６年オリンピックからゴルフが採用されることで販売増が期待できるゼビオ<8281.T>、（６）常駐警備売上高の増加などで売上増が期待される綜合警備保障<2331.T>としている。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）