明豊ファシリ Research Memo（1）：公共分野でのCM普及を追い風に、利益成長が続く見通し

■要約

明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者（施主）の代行者または補助者となって施主側に立ち、基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント（以下、CM）事業（発注者支援事業）を展開する。プロジェクトのすべてのプロセスを可視化することで「フェアネス」と「透明性」を保ち、高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで顧客からの信頼を獲得し、成長を続けている。2019年11月に東京証券取引所市場第2部から第1部に市場変更した。

1. 2020年3月期第2四半期累計業績
2020年3月期第2四半期累計（2019年4月-9月）の業績は、売上高で前年同期比10.8%減の2,094百万円、経常利益で同35.9%増の392百万円となった。売上高は工事原価を含むアットリスクCM案件の減少により、想定通り減収となったものの、社内で管理する受注及び売上粗利益（売上高‐社内コスト以外の原価（工事費、外注費等））は過去最高を更新し、経常利益も5年連続増益、過去最高を更新した。特に、ここ数年は地方自治体でCM方式を導入する動きが広まっており、庁舎建て替えや学校校舎の改築、空調設備導入プロジェクト等の案件を多く受注できたことが収益増の要因となっている。受注粗利益構成比で公共分野の占める比率も前年同期の11%から25%まで上昇している。

2. 2020年3月期業績見通し
2020年3月期の売上高は前期比23.6%減の4,280百万円、経常利益は同1.2%増の790百万円と期初計画を据え置いている。世界的な経済の混乱による景況悪化によって、顧客側の投資判断が今後慎重になる可能性を考慮した。ただ、経常利益の通期計画に対する進捗率は49.7%と過去3年間の平均進捗率32.2%を大きく上回っており、景気動向に影響を受けない公共分野の構成比率も上昇していることから、会社計画を上振れする可能性が高いと弊社では見ている。なお、人材採用については引き続き中途採用で優秀な社員を確保していく計画で、前期末の240名（役員、契約・派遣社員含む）から10名弱程度の増員を計画しており、予定どおりの進捗となっている（2020年3月期第2四半期末で6名増）。

3. 成長戦略
現在、同社が対象としている建設市場におけるCM方式の普及率は1～2割程度にとどまっているが、大手企業や自治体などでCM方式を採用するケースが広がっており、今後も建設市場全体が伸び悩んでもCM普及率の上昇によって、収益拡大が続くものと予想される。なかでも、公共分野は庁舎建て替えに加えて、老朽化施設の長寿命化対策が喫緊の課題となっており、CMの潜在ニーズは大きい。同社でも専任の営業チームを作って受注活動を強化しており、今後の成長分野として注目される。また、ITやAIを積極活用することで生産性向上やサービス品質の向上、リスク管理体制の強化にも業界に先駆けて取り組んでおり、今後もCM業界のトップランナーとして着実な成長を目指していく考えだ。

4. 株主還元策
株主還元策としては、配当性向で35%を目安として配当を実施していく方針を示している。2020年3月期は前期に実施した40期記念配当5.0円がはく落することで、1株当たり配当金が16.5円（配当性向36.4%）と前期比で4.5円減少することになるが、普通配当ベースでは7期連続の増配となる予定で、配当性向が35%を下回るようであれば増配も期待される。

■Key Points
・「レゴランドジャパン新築プロジェクト」がCM業務として世界最優秀賞を受賞
・2020年3月期業績は期初計画を据え置くも上振れする可能性が高い
・公共分野の受注拡大と、AI等の先進技術の活用による生産性向上に取り組む

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


＜YM＞