明豊ファシリ Research Memo（1）：公共分野等でのCM方式の本格普及により、業績は安定成長が続く見通し

■要約

明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者（施主）の代行者または補助者となって施主側に立ち、基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント（以下、CM）事業（発注者支援事業）を展開する。プロジェクトのすべてのプロセスを可視化することで「フェアネス」と「透明性」を保ち、高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで顧客からの信頼を獲得し、成長を続けている。

1. 2018年3月期業績
2018年3月期業績は、売上高で前期比4.5%増の6,068百万円、経常利益で同2.9%増の610百万円となり、経常利益は8期連続増益となり過去最高を更新した。地方自治体でCM方式の導入が広がりを見せ始めるなかで、庁舎建替え事業等の公共分野の受注件数が前期比9件増の13件（うち、国交省のモデル支援事業1件）に拡大したほか、民間分野も工場や研究所等の建設プロジェクトや、プロジェクト早期立ち上げ支援、事業化支援といった上流工程からの引き合いが増加するなど、難易度の高いプロジェクトの比率が上昇した。社内で管理する売上粗利益（受注高‐社内コスト以外の原価（工事費、外注費等））で見れば、前期比1割強の増加となり過去最高を更新したことになる。

2. 2019年3月期業績見通し
2019年3月期の売上高は前期比18.3%減の4,960百万円、経常利益は同1.5%増の620百万円となる見通し。売上高については、工事原価を含まないピュアCM契約での売上計上を前提にしているため減収を見込むが、社内で管理する売上粗利益では1ケタ増を見込んでいる。社員の処遇改善やオフィスの増床等を予定しているため、経常利益は若干の増益にとどまるが、サービス品質の維持向上を最優先に堅実な成長を続けていく方針に変わりない。

3. 中期見通し
現在、国内の建設市場におけるCM方式の普及率は1〜2割程度にとどまっていると見られるが、国土交通省が2014年度から実施した「多様な入札契約方式モデル事業」においてCM方式が採用され、そのメリットが認知され始めたことから、今後CM方式が普及していくことは確実と見られる。とりわけ、地方自治体では公共施設の老朽化による改修工事等の需要が続くなかで技術者の不足が深刻化しており、発注者側に立って適正なプロジェクト管理を行うCM事業者の重要性は一段と高まると見られる。同社にとっても収益拡大の好機と捉え、現在、全体の1割強程度を占める公共分野の受注比率を、中期的に3割程度まで引き上げていきたい考えだ。民間分野においてもCM方式の採用が広がることから、業績は今後も安定成長が続くものと予想される。

4. 株主還元策について
株主還元策としては、配当性向で35%を目安として配当を実施していく方針を示している。2019年3月期の1株当たり配当金は前期比0.5円増配の13.5円（配当性向36.8%）と6期連続の増配を予定しており、今後も収益成長とともに配当成長を続けていきたい考えだ。

■Key Points
・「フェアネス」と「透明性」を企業理念として掲げるCM業界のパイオニア
・地方自治体、大手企業からの受注拡大により、2018年3月期の経常利益は4期連続で過去最高を更新
・CMの普及が公共、民間分野で広がり、業績は2020年以降も安定成長が続く見通し

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜MH＞