来週の株式相場戦略＝決算発表が本格化、日本電産やアドバンストなど注目

　 来週の東京株式市場は、２４日から本格化する国内企業の決算発表の内容を注視する展開となりそうだ。２１日の参議院選挙は与党の勝利が予想されており、大きな波乱がない限り相場に与える影響は限られる見通しだ。

　来週からは、２４日の日本電産<6594.T>やアドバンテスト<6857.T>を皮切りに決算シーズンに突入する。同日に信越化学工業<4063.T>、キヤノン<7751.T>も発表を行い、２５日に富士通<6702.T>、日産自動車<7201.T>、野村総合研究所<4307.T>、２６日に東京エレクトロン<8035.T>、ＮＴＴドコモ<9437.T>と続く。

　安川電機<6506.T>の決算がさえなかったこともあり、「日本電産やアドバンテの足もとの数字は良くないだろう。焦点は、年後半に向けての見通しだ」（国内証券のアナリスト）とみられている。富士通やＮＲＩといったシステムインテグレーター（ＳＩ）系企業は好業績が予想されているが、伸び悩みの内容だった場合、相場にマイナス影響を与える可能性もある。先頭バッターの決算内容は相場全般へのセンチメントに与える影響も大きいだけに、来週の決算に対する注目度は高い。

　米国では、２４日にキャタピラー、２５日にアマゾン・ドット・コム、インテルなどの決算が発表される。３０～３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けては、再度０．５％利下げの可能性も浮上しており、２６日の米４～６月国内総生産（ＧＤＰ）の結果も注目される。英国では２３日に英保守党選挙の結果が発表され、２４日に新首相が就任する。

　日経平均株価は、１８日に４２２円安と急落後、１９日には４２０円高と往って来いとなった。２００日移動平均線は２万１５５０円前後にあるが、ここを奪回しても今月に入り２万１７００円台で上値を抑えられている。来週の日経平均の予想レンジは２万１２００～２万１７５０円。ＦＯＭＣの結果も注目されるなか、一進一退相場は続きそうだ。なお、２４日にビーアンドピー<7804.T>が東証マザーズに新規上場する。（岡里英幸）

出所：minkabuPRESS