東京株式（大引け）＝１１３円高、欧州株高や円安を背景に上値指向

　１５日の東京株式市場は前日のＥＣＢ理事会の結果を受けた欧州株高や為替の円安歩調を追い風にリスクを取る動きが優勢だった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１１３円１４銭高の２万２８５１円７５銭と反発。東証１部の売買高概算は１６億８３９４万株、売買代金概算は３兆７９１億７０００万円。値上がり銘柄数は７６８、対して値下がり銘柄数は１２５４、変わらずは６７銘柄だった。

　きょうの東京市場は終始買い優勢の展開。日経平均は途中伸び悩む場面もあったが、全体緩む場面では買いが入り、終盤は上値指向を強めた。ＥＣＢ理事会では量的緩和の年内終了を発表したが、来年夏まで利上げしない方針を示したことが投資家の安心感を誘い、欧州株は軒並み高。米国株市場でもＮＹダウは小幅安かったもののナスダック指数は過去最高値を更新、外国為替市場では１ドル＝１１０円台後半まで円安が進み、リスクオンの流れが形成された。米中貿易摩擦の問題などトランプ政権の保護主義に対する警戒感が意識されているものの、医薬品や不動産など内需株が買われ、全体相場を支えた。なお、日銀金融政策決定会合は現状維持を決めたが、ほぼ織り込み済みで相場への影響は限られた。週末にもかかわらず売買代金は３兆円を上回るなど活況だった。

　個別では村田製作所<6981.T>が大きく買われ、トヨタ自動車<7203.T>、日本電産<6594.T>も上昇した。ＴＤＫ<6762.T>、ファーストリテイリング<9983.T>も値を上げた。オリエンタルランド<4661.T>も堅調。オハラ<5218.T>がストップ高、田淵電機<6624.T>も値をとばした。太陽誘電<6976.T>、西松屋チェーン<7545.T>、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>なども物色人気となった。

　半面、東京エレクトロン<8035.T>が下落したほか、アドバンテスト<6857.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>、信越化学工業<4063.T>など半導体関連が安い。アドソル日進<3837.T>、ニホンフラッシュ<7820.T>が急落、レーザーテック<6920.T>、ペッパーフードサービス<3053.T>も大幅安となった。ヤマシンフィルタ<6240.T>、ダイフク<6383.T>も安い。

出所：minkabuPRESS