明後日の株式相場見通し＝買い手控えムードで上値重い、ハイテク株に不透明感

　あさって（２２日）の東京株式市場は、現地２０～２１日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が終了して迎えることもあり、日本の休場期間の海外市場の動向を織り込みながらの推移となりそうだ。トランプ米大統領の保護主義的な通商政策や、森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題など国内政治の懸念材料が継続することから、買い手控えムードの強いなか、上値の重い推移となりそうだ。

　市場関係者からは「会員情報の不正利用判明でフェイスブック株が急落し、これが米ハイテク関連銘柄に波及してＮＹダウが急落した。これを嫌気して、日経平均は大幅安のスタートとなったが、後場に入ると下落幅を徐々に縮小する推移となった。内需系の高配当利回り銘柄には権利取りとみられる買いが観測された」との見方が出ていた。

　２０日の東京株式市場は、前日の米株安を受けて売り先行で始まり、日経平均は引き続き下値模索の動きとなったが、後場は戻り歩調となり下げ幅を縮めた。日経平均株価終値は、前日比９９円９３銭安の２万１３８０円９７銭と３日続落した。

　日程面では、ブランド品・貴金属・骨董品などの買い取りおよび販売を手掛けるＳＯＵ<9270.T>が東証マザーズ市場に新規上場する。このほかに、京都府知事選告示（４月８日投開票）、１月の全産業活動指数、１９日時点の給油所の石油製品価格、２月の全国百貨店売上高、２月の全国スーパー売上高に注目。海外では、ＥＵ首脳会議（２３日まで）、英中央銀行が金融政策を発表、米２月のＣＢ景気先行総合指数が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）