運用資産額は最大に
ＧＰＩＦ2015年４―６月の運用益は２兆6489億円だった。利回りは1.92％だった。６月末の運用資産額は141兆1209億円と、自主運用を始めた2001年度以降で最大となった。
国内株式の運用益が１兆8657億円（利回り5.89％）、外国株式が6987億円（2.38％）、外国債券が1139億円（0.65％）だった。逆に、国内債券では505億円の損失（－0.10％）がでた。６月末の時点の保有資産割合は国内債券37.95％、国内株式23.39％、外国債券13.08％、外国株式22.32％となった。
推計では３月末に比べて国内債券を２兆0100億円程度減らす一方、国内株式を1400億円程度、外国債券を5400億円程度、外国株式を１兆3600億円程度、それぞれ買い増ししたもよう。
ＧＰＩＦ６月末の時点の保有資産は国内債券53兆5554億円（37.95％）、国内株式33兆0082億円（23.39％）、外国債券18兆4586億円（13.08％）、外国株式31兆4982億円（22.32％）となっている。
この保有資産比率を国内債券が35％、国内株式25％、外国債券15％、外国株式25％へと変更する。つまり、運用資産額が141兆1209億円のままだとすれば、国内債券を49兆3923億円に減らし、国内株式は35兆2802億円に、外国債券は21兆1681億円に、外国株式は35兆2802億円にそれぞれ増やすことになる。
一方、６月末の東証株価指数は1630.40円だった。先週８月28日の終値は1549.80円と、4.94％安い。米Ｓ＆Ｐ500株指数は６月末が2063.11ドル、先週末は1988.87ドルで3.59％安い。ここで、ドル円は122.44円から121.57円と0.71％安となったので、米株は合わせて4.28％減となった。外国債券は値上がりしたが、外貨が値下がりしたので、相殺され、変動がなかったと仮定する。
外国株への投資が100％米株だったと仮定すれば、外貨資産は30兆1501億円となり、比率25％への買い余力が１兆3000億円余り増えたことになる。日本株では31兆3776億円と、１兆6000億円余り増えた。
下落時のピークを東証株価指数1410.94、Ｓ＆Ｐ500株指数を25日終値の1867.61、ドル円レートを116円07銭とすると、日本株は一時、28兆5653億円、米株は27兆0286億円にまで減少したので、更に３兆円ずつほど買い余力が大幅に増していたことになる。
もっとも、日本株や外国株の資産がこの規模で減少すると、運用総資産もそれに応じて減少するので、こういった試算は成り立たない。そもそも、変動する株価、レートの一時点を取り上げることにも無理がある。
ここで私が指摘しておきたいのは、「株下げ、円高でＧＰＩＦの買い余力は拡大する」という点だ。下げれば下げるほど、買い余力は拡大するので、相場の下支え要因となる。
証券投資だけでなく、円投（円売りを伴う外貨投資）でのＭ＆Ａなどにとっても、同じように、円高局面は格好の外貨買いにつながった可能性が高いと見ている。
国内株式の運用益が１兆8657億円（利回り5.89％）、外国株式が6987億円（2.38％）、外国債券が1139億円（0.65％）だった。逆に、国内債券では505億円の損失（－0.10％）がでた。６月末の時点の保有資産割合は国内債券37.95％、国内株式23.39％、外国債券13.08％、外国株式22.32％となった。
推計では３月末に比べて国内債券を２兆0100億円程度減らす一方、国内株式を1400億円程度、外国債券を5400億円程度、外国株式を１兆3600億円程度、それぞれ買い増ししたもよう。
ＧＰＩＦ６月末の時点の保有資産は国内債券53兆5554億円（37.95％）、国内株式33兆0082億円（23.39％）、外国債券18兆4586億円（13.08％）、外国株式31兆4982億円（22.32％）となっている。
この保有資産比率を国内債券が35％、国内株式25％、外国債券15％、外国株式25％へと変更する。つまり、運用資産額が141兆1209億円のままだとすれば、国内債券を49兆3923億円に減らし、国内株式は35兆2802億円に、外国債券は21兆1681億円に、外国株式は35兆2802億円にそれぞれ増やすことになる。
一方、６月末の東証株価指数は1630.40円だった。先週８月28日の終値は1549.80円と、4.94％安い。米Ｓ＆Ｐ500株指数は６月末が2063.11ドル、先週末は1988.87ドルで3.59％安い。ここで、ドル円は122.44円から121.57円と0.71％安となったので、米株は合わせて4.28％減となった。外国債券は値上がりしたが、外貨が値下がりしたので、相殺され、変動がなかったと仮定する。
外国株への投資が100％米株だったと仮定すれば、外貨資産は30兆1501億円となり、比率25％への買い余力が１兆3000億円余り増えたことになる。日本株では31兆3776億円と、１兆6000億円余り増えた。
下落時のピークを東証株価指数1410.94、Ｓ＆Ｐ500株指数を25日終値の1867.61、ドル円レートを116円07銭とすると、日本株は一時、28兆5653億円、米株は27兆0286億円にまで減少したので、更に３兆円ずつほど買い余力が大幅に増していたことになる。
もっとも、日本株や外国株の資産がこの規模で減少すると、運用総資産もそれに応じて減少するので、こういった試算は成り立たない。そもそも、変動する株価、レートの一時点を取り上げることにも無理がある。
ここで私が指摘しておきたいのは、「株下げ、円高でＧＰＩＦの買い余力は拡大する」という点だ。下げれば下げるほど、買い余力は拡大するので、相場の下支え要因となる。
証券投資だけでなく、円投（円売りを伴う外貨投資）でのＭ＆Ａなどにとっても、同じように、円高局面は格好の外貨買いにつながった可能性が高いと見ている。
