積極的な事業展開で業績拡大に期待できる
Web会議のクラウド市場で8年連続シェアNo.1。導入企業・団体は4000社以上。Web会議システムをはじめとする情報通信技術を活用したコミュニケーションツールを提供。Web会議だけでなく、Webセミナーや社内研修、カスタマーサポートやペーパーレス会議、遠隔医療などのサービスを提供しています。市場シェアは31.4%です。
また中国・北米・シンガポールを中心に海外事業を拡大しています。特に中国が128.6%増の成長をし、海外事業全体を牽引しています。海外売上比率は前年同期比から3ポイント増加して17%に拡大。2015年12月期通期では海外売上全体で10億円を目指しています。
2015年12月期第1四半期の業績は、売上高が65.9%増の12億4800万円、営業利益が12.3%増の3600万円、経常利益は1400万円の赤字、四半期純利益は4700万円の赤字となりました。
主力のクラウド型サービスにおいて、積極的な営業活動により、国内外で堅調に推移したことで増収となりましたが、海外の外貨ベース(大半がシンガポールドル)資産の為替評価替えによる為替差損5100万円が発生し、経常損失となりました。クラウド及びオンプレミス(自社サーバに設置できるタイプのテレビ・WEB会議システム)では40%以上成長しました。
通期予想では、売上高が36.7%増の64億円、営業利益が24.5%増の5億200万円、経常利益が16.0%減の5億円、当期純利益が2.0%増の2億6700万円の見通しです。
6月24日に第2四半期について上方修正をしており、売上高は55%増の27億円に据え置き、営業利益が58.0%増の1億7000万円、経常利益が0から116%増の1億8000万円、四半期利益が0から190%増の9000万円としました。
大型液晶ディスプレイ、ウェブカメラ等のハードウェアの販売増加に伴う仕入増加等により売上原価が大きく増加するとともに、会社規模拡大に伴い人件費の増加等で販売費及び一般管理費も大きく増加しましたが、計画より費用が下回ったこともあって第2四半期が上方修正されました。
今後は、ドローン、地方創生、教育ICTの分野にBtoBtoC/Bを通じて事業領域を拡大していく計画です。ドローン事業を立ち上げたほか、6月から7か国語に対応した多言語通訳サービスを開始。モバイルを使い遠隔での通訳が可能なサービスです。
為替評価替えによ為替差損が発生したことで、経常損失となりましたが、海外事業、そして各分野において成長がみられ、さらに、注目されるドローン事業や教育ICTなどの別の分野への投資にも積極的であることから、中長期的な成長が期待できると思います。
また中国・北米・シンガポールを中心に海外事業を拡大しています。特に中国が128.6%増の成長をし、海外事業全体を牽引しています。海外売上比率は前年同期比から3ポイント増加して17%に拡大。2015年12月期通期では海外売上全体で10億円を目指しています。
2015年12月期第1四半期の業績は、売上高が65.9%増の12億4800万円、営業利益が12.3%増の3600万円、経常利益は1400万円の赤字、四半期純利益は4700万円の赤字となりました。
主力のクラウド型サービスにおいて、積極的な営業活動により、国内外で堅調に推移したことで増収となりましたが、海外の外貨ベース(大半がシンガポールドル)資産の為替評価替えによる為替差損5100万円が発生し、経常損失となりました。クラウド及びオンプレミス(自社サーバに設置できるタイプのテレビ・WEB会議システム)では40%以上成長しました。
通期予想では、売上高が36.7%増の64億円、営業利益が24.5%増の5億200万円、経常利益が16.0%減の5億円、当期純利益が2.0%増の2億6700万円の見通しです。
6月24日に第2四半期について上方修正をしており、売上高は55%増の27億円に据え置き、営業利益が58.0%増の1億7000万円、経常利益が0から116%増の1億8000万円、四半期利益が0から190%増の9000万円としました。
大型液晶ディスプレイ、ウェブカメラ等のハードウェアの販売増加に伴う仕入増加等により売上原価が大きく増加するとともに、会社規模拡大に伴い人件費の増加等で販売費及び一般管理費も大きく増加しましたが、計画より費用が下回ったこともあって第2四半期が上方修正されました。
今後は、ドローン、地方創生、教育ICTの分野にBtoBtoC/Bを通じて事業領域を拡大していく計画です。ドローン事業を立ち上げたほか、6月から7か国語に対応した多言語通訳サービスを開始。モバイルを使い遠隔での通訳が可能なサービスです。
為替評価替えによ為替差損が発生したことで、経常損失となりましたが、海外事業、そして各分野において成長がみられ、さらに、注目されるドローン事業や教育ICTなどの別の分野への投資にも積極的であることから、中長期的な成長が期待できると思います。