中国・アジア地域を中心とした大型投資を進めていく方針
世界65カ国に約130の拠点 を持つ大手総合商社繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、保険、物流、建設、金融の各分野において国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など幅広いビジネスを展開しています。
2015年3月期の業績は、売上総利益が4.2％増の1兆890億6400万円、営業利益が5.％減の2726億8800万円、税引き前利益が16.0％増の4185億1500万円、当期純利益が22.5％増の3005億6900万円となりました。
営業利益については資源価格の低迷が足かせになり今後もしばらく回復しないと見ていますが、食料品、繊維、住生活・情報、機械が伸長して収益をカバーすることができました。この構造は2016年度も継続すると見られます。
2016年通期の業績予想は、売上総利益が1.0％増の1兆1000億円、営業利益が12.0％減の2400億円、税引き前利益が3.0％減の4060億円、当期純利益が9.8％増の3300億円と過去最高を更新する見通しです。配当は4円増の50円とする方針です。ROEは13％程度で推移、配当性向は23.9％の予想となっています。
また中国・アジア地域を中心とした大型投資を進めていく方針。2014年にはタイ財閥のチャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと資本・業務提携し、2015年度中には中国CITICに約6000億円を出資します。投資については継続的に1000億円以上の黒字化を目指しています。
また配当ついては、15年度50円、16年度55円、17年度60円を下限として最高配当を毎期更新していく方針。純利益が2000億円までは配当性向を20％、2000億円を超えた場合は30％をめどとし、株主還元に前向きです。同社が発表した中期経営計画では純利益目標を4000億円に設定。
2015年3月期の業績は、売上総利益が4.2％増の1兆890億6400万円、営業利益が5.％減の2726億8800万円、税引き前利益が16.0％増の4185億1500万円、当期純利益が22.5％増の3005億6900万円となりました。
営業利益については資源価格の低迷が足かせになり今後もしばらく回復しないと見ていますが、食料品、繊維、住生活・情報、機械が伸長して収益をカバーすることができました。この構造は2016年度も継続すると見られます。
2016年通期の業績予想は、売上総利益が1.0％増の1兆1000億円、営業利益が12.0％減の2400億円、税引き前利益が3.0％減の4060億円、当期純利益が9.8％増の3300億円と過去最高を更新する見通しです。配当は4円増の50円とする方針です。ROEは13％程度で推移、配当性向は23.9％の予想となっています。
また中国・アジア地域を中心とした大型投資を進めていく方針。2014年にはタイ財閥のチャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと資本・業務提携し、2015年度中には中国CITICに約6000億円を出資します。投資については継続的に1000億円以上の黒字化を目指しています。
また配当ついては、15年度50円、16年度55円、17年度60円を下限として最高配当を毎期更新していく方針。純利益が2000億円までは配当性向を20％、2000億円を超えた場合は30％をめどとし、株主還元に前向きです。同社が発表した中期経営計画では純利益目標を4000億円に設定。
