あす(28日)の株式相場見通し=決算内容に期待し続伸、株主還元策が株価下支え
あす(28日)の東京株式市場は、本格化している4~12月期の決算内容への期待感から買いが継続することになりそうだ。東証1部の27日の売買代金は2兆1951億円と依然として盛り上がりに欠けるものの、トヨタ自動車<7203.T>、キヤノン<7751.T>、メガバンクなど主力銘柄の活況が戻りつつあることが先高期待につながっている。
市場関係者からは「昨年11月以降の円安加速を反映しての、輸出企業を中心とした業績上方修正期待は根強い。さらに、決算発表と同時に自社株買いや増配などの株主還元策を打ち出す企業が目立っていることも株価の下支え要因」との見方も出ていた。
27日の東京株式市場は、ギリシャ政局に対する不安心理が後退、前日の欧州株高を映して買い優勢の展開。日経平均株価は大引けにかけて一段高に買われ、前日比299円高の1万7768円と、ほぼ高値引けで急反発。2014年12月26日以来、約1カ月ぶりの高値水準を回復した。
日程面では、TPP日米事務レベル協議、全国財務局長会議、12月の乗用車8社の生産・輸出実績、26日時点での給油所の石油製品価格に注目。海外では、12月の豪州消費者物価指数、タイ中央銀行政策委員会が焦点になる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
市場関係者からは「昨年11月以降の円安加速を反映しての、輸出企業を中心とした業績上方修正期待は根強い。さらに、決算発表と同時に自社株買いや増配などの株主還元策を打ち出す企業が目立っていることも株価の下支え要因」との見方も出ていた。
27日の東京株式市場は、ギリシャ政局に対する不安心理が後退、前日の欧州株高を映して買い優勢の展開。日経平均株価は大引けにかけて一段高に買われ、前日比299円高の1万7768円と、ほぼ高値引けで急反発。2014年12月26日以来、約1カ月ぶりの高値水準を回復した。
日程面では、TPP日米事務レベル協議、全国財務局長会議、12月の乗用車8社の生産・輸出実績、26日時点での給油所の石油製品価格に注目。海外では、12月の豪州消費者物価指数、タイ中央銀行政策委員会が焦点になる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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