ディズニー、ＦＣＣが早ければ来月にもに２件の調査で措置を講じる見通しと伝わる＝米国株個別

（NY時間14:33）（日本時間03:33）
ディズニー＜DIS＞　97.16（+1.29　+1.34%）

　先ほどディズニー＜DIS＞に一時的に売りが強まる場面が見られた。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が、早ければ来月にもディズニーに対し２件の調査で措置を講じる見通しだと伝わっている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。放送テレビ局の免許維持を巡る審査が長期化し、同社に打撃を与える可能性があるという。

　焦点は、主要都市の放送免許を保有する資格審査と、昼のトーク番組「ザ・ビュー」の番組分類の２件。ＦＣＣは同番組を真正なニュース番組ではなく娯楽番組と認定する方針。

　娯楽番組となれば、政治家候補の出演時に対立候補へ同等の放送時間を提供する義務が生じ、編集の独立性が損なわれる。また、同社が多様性の取り組みに関する照会に十分に回答しなかったとして開始された免許審査を行政審理に付す準備も進めており、最悪の場合は免許取り消しに至る。

　トランプ大統領の関与も指摘される中、ディズニー側は元米訟務長官を代理人に起用し対決姿勢を鮮明にしている。同社は「保護された批判的言論の萎縮を狙った憲法違反の介入だ」と猛反発。ＦＣＣが措置に踏み切れば、法廷闘争へ発展するのは確実な情勢。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美