【来週の注目材料】12月の日銀会合を見据え注目集まる＝東京都区部消費者物価指数

【来週の注目材料】12月の日銀会合を見据え注目集まる＝東京都区部消費者物価指数

　22日に発表された日本の10月全国消費者物価指数は生鮮除くコア前年比が+2.3%と、2カ月連続で伸びが鈍化も市場予想の+2.2%を上回る伸びとなりました。これを受けて市場では12月の日銀金融政策決定会合での利上げ見通しがやや強まっています。
　植田日銀総裁は前回の会合でそれまで示していた利上げ判断について「時間的な余裕がある」との表現を外しました。米経済のリスク低下などをその理由としていますが、だからといってすぐに利上げを行うわけではなく、タイミングについては予断無く判断、その時点で利用可能な各種のデータ、情報から経済物価の現状評価や見通しをアップデートしながら政策判断を行う方針を示しています。18日の名古屋での会見でもその基本姿勢を踏襲。金利変更はあくまで先行きの経済・物価・金融情勢次第としました。21日に都内で行われたパリ・ユーロプラス主催イベントでの講演では、12月までに様々なデータを得ることが出来ると発言。市場は12月の会合の期待が広がったとみる動きが一部で広がりました。ただ、現時点で会合の結果を予測するのは不可能とも発言しており、利上げの可能性があるが据え置きの可能性も十分に残るという状況が継続しています。

　12月の会合について、前回10月30日、31日の据え置き発表時点での見通しは、12月も据え置きが大勢となっていました。短期金利市場での織り込みをみると、0.25%利上げが24%、据え置きが76%といったところでした。
　その後利上げ期待が拡大し、利上げと据え置きの期待がほぼ拮抗。10月全国消費者物価指数の強い結果を受けて利上げが65%、据え置きが35%まで期待が強まっています。

　こうした中、29日に全国消費者物価指数の先行指標となる11月東京都区部消費者物価指数が発表されます。予想は生鮮除くコア前年比+2.0%と10月の+1.8%から上昇する見通しとなっています。酷暑対策として8月から10月まで実施された電気・ガスの補助金がなくなり、料金が上がるため物価全体を押し上げる見通しとなっています。

　理由がはっきりしているため、どこまでの影響があるかはわかりませんが、22日の全国消費者物価指数発表後に円買いが一時強まるなど、市場は比較的注意して日本の物価統計を確認しており、予想通りもしくはそれよりも強く出ることで、円買いとなる可能性があリます。ドル円は153円台半ばに向けた動きが期待されます。

MINKABUPRESS　山岡