ドル円は147円台で上下動 FOMCの結果待ちの雰囲気が強い=NY為替概況
ドル円は147円台で上下動 FOMCの結果待ちの雰囲気が強い=NY為替概況
きょうのNY為替市場でドル円は147円台での上下動が続いた。今週のFOMCや日銀決定会合の結果待ちの雰囲気が強く、様子見気分が広がっていたようだ。FOMCについて投資家の間では、据え置きがほぼ確実視されているが、ここからFRBがどのような姿勢を取るのかを見極めようとしている。
その意味でもFOMC委員の金利見通し(ドット・プロット)は注目を集めそうだ。現在、市場では年内にあと1回の利上げの可能性を示唆してくるとの見方が多い。短期金融市場では年内の利上げ確率を47%と五分五分に見ている。
先週のインフレ指標は、見た目は追加利上げを正当化する内容ではあるものの、エネルギー価格上昇の影響が大きく作用し、それを除けば、インフレ鈍化を示唆する内容とも受け止められている。
市場はエネルギー価格上昇が、今後どう波及してくるのかに注目しているが、労働市場が依然として底堅く推移する中で、物価上昇は今後も続く可能性があるとの声も出ている。また、現在進行中の全米自動車労組(UAW)のストライキが物価に上昇圧力をかける可能性も指摘されている。ストライキでは大幅な賃上げの可能性もあり、最近の労使交渉の成功と相まって、賃金上昇期待を下支えしている。
ユーロドルは買い戻しの動きが出て、1.07ドルちょうど付近まで下げ渋る場面が見られた。ただ、上値の重い状況に変化はなく、7月以降の下降トレンドが続いている。
ECBは先週に追加利上げを実施したが、市場からはこれが今回の利上げサイクルの最後との見方も少なくない。インフレは依然としてECBが安心できる状況にはないが、足元のユーロ圏経済への不透明感がECBにブレーキをかけると見られている。
それに加えて中国経済の低迷も利上げ停止の要因として指摘。中国が低成長に陥っているのは主に不動産セクターの危機が原因であり、これは特にドイツとイタリアの成長に打撃を与えるという。両国は中国から大きな影響を受けており、特に製造業で悪影響が出ている。
中国の危機は不動産セクターへの長年に渡る莫大な投資によるものであり、修復には時間がかかり、事態の収拾までに数年かかる可能性もあるという。インフレは気掛かりでああるが、さらに金利を引き上げれば、ドイツとイタリアの状況は確実に悪化するとも予想している。
ポンドドルは1.23ドル台後半での一進一退が続いた。今週のFOMCや英中銀の政策委員会(MPC)を控えて、その結果を見極めたい雰囲気が強い。
アナリストからは、ポンドドルは今後数カ月苦戦を強いられるとの指摘が出ている。英国の低成長に対する懸念から、ポンドはドルや資源国通貨に対して上昇しにくいという。また、ポンドはまだロング過多の状態であることも、短期的なポンド再上昇を難しくしているとも付け加えた。
ポンドドルは短期的に1.24ドルを下回る水準での推移が続く可能性も指摘している。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
きょうのNY為替市場でドル円は147円台での上下動が続いた。今週のFOMCや日銀決定会合の結果待ちの雰囲気が強く、様子見気分が広がっていたようだ。FOMCについて投資家の間では、据え置きがほぼ確実視されているが、ここからFRBがどのような姿勢を取るのかを見極めようとしている。
その意味でもFOMC委員の金利見通し(ドット・プロット)は注目を集めそうだ。現在、市場では年内にあと1回の利上げの可能性を示唆してくるとの見方が多い。短期金融市場では年内の利上げ確率を47%と五分五分に見ている。
先週のインフレ指標は、見た目は追加利上げを正当化する内容ではあるものの、エネルギー価格上昇の影響が大きく作用し、それを除けば、インフレ鈍化を示唆する内容とも受け止められている。
市場はエネルギー価格上昇が、今後どう波及してくるのかに注目しているが、労働市場が依然として底堅く推移する中で、物価上昇は今後も続く可能性があるとの声も出ている。また、現在進行中の全米自動車労組(UAW)のストライキが物価に上昇圧力をかける可能性も指摘されている。ストライキでは大幅な賃上げの可能性もあり、最近の労使交渉の成功と相まって、賃金上昇期待を下支えしている。
ユーロドルは買い戻しの動きが出て、1.07ドルちょうど付近まで下げ渋る場面が見られた。ただ、上値の重い状況に変化はなく、7月以降の下降トレンドが続いている。
ECBは先週に追加利上げを実施したが、市場からはこれが今回の利上げサイクルの最後との見方も少なくない。インフレは依然としてECBが安心できる状況にはないが、足元のユーロ圏経済への不透明感がECBにブレーキをかけると見られている。
それに加えて中国経済の低迷も利上げ停止の要因として指摘。中国が低成長に陥っているのは主に不動産セクターの危機が原因であり、これは特にドイツとイタリアの成長に打撃を与えるという。両国は中国から大きな影響を受けており、特に製造業で悪影響が出ている。
中国の危機は不動産セクターへの長年に渡る莫大な投資によるものであり、修復には時間がかかり、事態の収拾までに数年かかる可能性もあるという。インフレは気掛かりでああるが、さらに金利を引き上げれば、ドイツとイタリアの状況は確実に悪化するとも予想している。
ポンドドルは1.23ドル台後半での一進一退が続いた。今週のFOMCや英中銀の政策委員会(MPC)を控えて、その結果を見極めたい雰囲気が強い。
アナリストからは、ポンドドルは今後数カ月苦戦を強いられるとの指摘が出ている。英国の低成長に対する懸念から、ポンドはドルや資源国通貨に対して上昇しにくいという。また、ポンドはまだロング過多の状態であることも、短期的なポンド再上昇を難しくしているとも付け加えた。
ポンドドルは短期的に1.24ドルを下回る水準での推移が続く可能性も指摘している。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
このニュースはみんかぶ(FX/為替)から転載しています。
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