LeTech <3497> [東証G] が7月24日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。23年7月期の最終損益(非連結)を従来予想の7億円の黒字→11.5億円の黒字(前期は46.8億円の赤字)に65.4%上方修正し、従来の4期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した2-7月期(下期)の最終損益も従来予想の2.4億円の黒字→6.9億円の黒字(前年同期は8.1億円の赤字)に2.9倍増額した計算になる。
業績好調に伴い、従来未定としていた期末一括配当を32円実施し、2期ぶりに復配する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社の不動産ソリューション事業において、当初想定していた不動産販売案件の一部が翌期以降の売却となったことから、前回発表予想時から売上高は減少することとなりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い国内旅行の活発化・インバウンド需要の回復を背景に、当社の保有するホテル・民泊物件の稼働が想定以上となり、高い利益率によって事業全体の利益を押し上げることが出来ました。また、その他販管費の圧縮等により営業利益、経常利益は前回発表予想を上回る見込みです。なお、2022年7月期より将来の課税所得を見積もることが出来ないため、繰延税金資産の回収可能性については保守的な処理により全額取り崩すこととしておりました。2023年7月期においては業績が回復し、正常な事業活動により継続的な将来収益を見込むことが可能であると判断したため、2023年7月期末決算に2022年7月期の繰越欠損金を含めた繰延税金資産の計上を行うことといたしました。それにより、法人税等調整額を△303百万円計上する見込みであるため、当期純利益については前回公表予想から大きく上回る見込みです。(注)上記予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境、経営成績等を総合的に勘案したうえで、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化に伴い、誠に遺憾ながら、前期2022年7月期は無配となり、株主の皆様には、大変なご迷惑をおかけしておりました。当社は「1.通期業績予想の修正について」に記載のとおり、業績回復を果たし、2023年7月期の業績予想及び今後の事業展開や財務状況等を総合的に勘案した結果、復配に向けた環境が整ったものと判断し、1株当たり期末配当金予想を32円として公表させて頂くことといたしました。当社は今後も株主還元を上場会社としての重要な責務であると認識し、企業の持続的な成長を果たすと共に、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元の実現に努めてまいります。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した2-7月期(下期)の最終損益も従来予想の2.4億円の黒字→6.9億円の黒字(前年同期は8.1億円の赤字)に2.9倍増額した計算になる。
業績好調に伴い、従来未定としていた期末一括配当を32円実施し、2期ぶりに復配する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社の不動産ソリューション事業において、当初想定していた不動産販売案件の一部が翌期以降の売却となったことから、前回発表予想時から売上高は減少することとなりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い国内旅行の活発化・インバウンド需要の回復を背景に、当社の保有するホテル・民泊物件の稼働が想定以上となり、高い利益率によって事業全体の利益を押し上げることが出来ました。また、その他販管費の圧縮等により営業利益、経常利益は前回発表予想を上回る見込みです。なお、2022年7月期より将来の課税所得を見積もることが出来ないため、繰延税金資産の回収可能性については保守的な処理により全額取り崩すこととしておりました。2023年7月期においては業績が回復し、正常な事業活動により継続的な将来収益を見込むことが可能であると判断したため、2023年7月期末決算に2022年7月期の繰越欠損金を含めた繰延税金資産の計上を行うことといたしました。それにより、法人税等調整額を△303百万円計上する見込みであるため、当期純利益については前回公表予想から大きく上回る見込みです。(注)上記予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境、経営成績等を総合的に勘案したうえで、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化に伴い、誠に遺憾ながら、前期2022年7月期は無配となり、株主の皆様には、大変なご迷惑をおかけしておりました。当社は「1.通期業績予想の修正について」に記載のとおり、業績回復を果たし、2023年7月期の業績予想及び今後の事業展開や財務状況等を総合的に勘案した結果、復配に向けた環境が整ったものと判断し、1株当たり期末配当金予想を32円として公表させて頂くことといたしました。当社は今後も株主還元を上場会社としての重要な責務であると認識し、企業の持続的な成長を果たすと共に、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元の実現に努めてまいります。
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