神栄 <3004> [東証S] が4月21日昼(12:00)に業績・配当修正を発表。23年3月期の連結経常利益を従来予想の10.5億円→13.4億円(前の期は6.3億円)に27.6%上方修正し、増益率が65.6%増→2.1倍に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の5.4億円→8.3億円(前年同期は2.8億円)に53.7%増額し、増益率が90.1%増→2.9倍に拡大する計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の30円→40円(前の期は無配)に大幅増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
通期連結業績につきましては、主に食品関連において、仕入コストの大幅な上昇に伴い段階的に行ってきた販売価格の調整による利益率の回復が想定より進んだことから、営業利益・経常利益が前回予想を上回る見込みであります。また前述の改善要因に加え、当社の今後の業績見通し等を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の検討により法人税等調整額が減少する見込みであるほか、米国におけるフイルムコンデンサの取引に関する民事訴訟が現時点において前回公表時の前提よりも進展せず、特別損失に計上する費用が想定を下回る見込みであることなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を大幅に上回る見込みであります。通期個別業績につきましては、食品関連の冷凍食品分野において、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い回復傾向にあった需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化を図り、また仕入コスト上昇に伴う販売価格の段階的な調整を進めたことが寄与し、さらに物資関連において機械機器・金属製品分野で北米向けハードウエアや各種試験機の輸出が伸長したほか、防災関連分野で海外調査案件に係る計測機器類の輸出や現地での調査のための役務提供を進めたことなどから、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前期実績を上回る見込みであります。なお、関係会社からの受取配当金について、前期は通常配当に加え臨時的に400百万円を受領した一方で、当期においては通常配当のみの受領となったため、経常利益・当期純利益の増加額が営業利益と比べ少額となる見込みであります。
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題と位置付けた中、利益配分は、業績や配当性向に加え、企業価値の向上・拡大に向けた戦略的投資や健全な財務体質構築に向けた内部留保などとのバランスを総合的に勘案し進めていくことを基本方針としております。 この基本方針の下、上記1および2の業績予想のとおり、通期連結業績予想における親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を大幅に上回る見込みであり、また通期個別業績予想における当期純利益も前期実績を上回る見込みであることなどを踏まえ、前回予想に対し10円増配し、1株当たり40円に修正いたします。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の5.4億円→8.3億円(前年同期は2.8億円)に53.7%増額し、増益率が90.1%増→2.9倍に拡大する計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の30円→40円(前の期は無配)に大幅増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
通期連結業績につきましては、主に食品関連において、仕入コストの大幅な上昇に伴い段階的に行ってきた販売価格の調整による利益率の回復が想定より進んだことから、営業利益・経常利益が前回予想を上回る見込みであります。また前述の改善要因に加え、当社の今後の業績見通し等を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の検討により法人税等調整額が減少する見込みであるほか、米国におけるフイルムコンデンサの取引に関する民事訴訟が現時点において前回公表時の前提よりも進展せず、特別損失に計上する費用が想定を下回る見込みであることなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を大幅に上回る見込みであります。通期個別業績につきましては、食品関連の冷凍食品分野において、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い回復傾向にあった需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化を図り、また仕入コスト上昇に伴う販売価格の段階的な調整を進めたことが寄与し、さらに物資関連において機械機器・金属製品分野で北米向けハードウエアや各種試験機の輸出が伸長したほか、防災関連分野で海外調査案件に係る計測機器類の輸出や現地での調査のための役務提供を進めたことなどから、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前期実績を上回る見込みであります。なお、関係会社からの受取配当金について、前期は通常配当に加え臨時的に400百万円を受領した一方で、当期においては通常配当のみの受領となったため、経常利益・当期純利益の増加額が営業利益と比べ少額となる見込みであります。
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題と位置付けた中、利益配分は、業績や配当性向に加え、企業価値の向上・拡大に向けた戦略的投資や健全な財務体質構築に向けた内部留保などとのバランスを総合的に勘案し進めていくことを基本方針としております。 この基本方針の下、上記1および2の業績予想のとおり、通期連結業績予想における親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を大幅に上回る見込みであり、また通期個別業績予想における当期純利益も前期実績を上回る見込みであることなどを踏まえ、前回予想に対し10円増配し、1株当たり40円に修正いたします。
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