明日の株式相場に向けて＝欧州の金融不安の先に見えるもの

　週明け２０日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３８８円安の２万６９４５円と大幅反落。日経平均は前週末の上昇分を全部吐き出す下げとなり、フシ目の２万７０００円大台ラインも終値で下回った。プライム市場の値下がり銘柄数は１７００を上回り、これは全体の９４％に相当する。通常、これだけ売り圧力の強い地合いで日経平均の下落率が１．４％程度で収まっているのは、逆に言えば先物主導の売り仕掛けではないことの証明でもあり、それだけに気持ちが悪い部分もある。

　日経平均の値動きだけ見ればこれまでのボックス圏往来相場の続きといってもよく、そうであれば今は買い場を示唆している。現在はベクトルの向きがボックス下限に向かう動きと判断した場合、そろそろ買い下がりで対処していいタイミングにある。

　ただ、局地的な嵐で終わるという見方が強かった米銀の破綻が欧州に飛び火し、クレディ・スイス＜CS＞の救済合併で幕引きとはなりそうもないムードが漂う。クレディの買収金額は日本円にして約４３００億円。世界を舞台に縦横無尽に展開するスイスの金融大手だったことを考えると、あまりに小さい金額で驚かされる。昨年末の同社の総資産との比較では１８０分の１というが、それだけ中身が傷んでいるということになる。

　総論的に判断して、２００８年のリーマン・ショック時とは危機感に差があるが、高を括ることはできない。実際、米銀の破綻が相次いだ後も依然として火種は燻ぶったままだ。欧州でもクレディが最初で最後ということはまずないと考えておいた方がよい。信用不安の連鎖は思わぬ奔流を形成する時がある。とりあえず、次に警戒すべきはドイツ銀行＜DB＞であり、仮に悪い話が救済案とセットで出てきたとして、今のマーケットはヤレヤレと安堵するであろうか。

　そうしたなかも、個別株戦略は機動的に対処すれば十分リターンが見込める。今日のような地合いは有力テーマ株の押し目を拾うチャンスともいえる。人工知能（ＡＩ）関連は引き続き目を配っておきたい。圧巻はインフォネット<4444.T>。前週末１７日付で増し担保規制発動にもかかわらず、きょうは上値追いが加速し全般総崩れの相場にあってストップ高で買い物を残す人気となった。また、比較的相場の新しいＡＩ関連株としては海外ＩＴ企業の保守やＩＴ研修事業を手掛けるＪＴＰ<2488.T>がここ急動意している。きょうは引け際に手仕舞い売りで値を消したが、上昇一服場面はマークしておきたい。

　また、押し目買い対象としてはＡＩ画像診断やＡＩコードレビュー、更に量子技術なども同時進行で研究を進めるフィックスターズ<3687.T>は見逃せない存在だ。更に、ＡＩアルゴリズム開発で先駆しトヨタ自動車<7203.T>との連携も厚いＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993.T>や、ＡＩ搭載ＩｏＴ統合エッジウェア「Ｇｒａｖｉｏ」を手掛けるアステリア<3853.T>なども今後存在感を高めてくる公算が小さくない。

　このほか、政治的な変化も株式市場に影響を与える可能性がある。岸田文雄首相が韓国の尹大統領を５月に広島で開催されるＧ７首脳会談に招待する方向にあるという。元徴用工訴訟問題など懸案事項を抱えるなかも、日韓歩み寄りの動きは経済に決してマイナスには作用しない。そうしたなか、韓国アイドルなどエンタメ大手のストリームメディアコーポレーション<4772.T>やメタバース関連のガーラ<4777.T>なども全体波乱相場に流されにくい銘柄としてチェックしたい。

　あすのスケジュールでは、東京市場は春分の日で休場。海外では豪中銀の理事会議事要旨（３月開催分）の開示、３月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の独景気予測指数、２月の米中古住宅販売件数などにマーケットの注目度が高い。このほか米２０年国債の入札も予定されている。なお、南アフリカ市場は休場となる。（銀）

出所：MINKABU PRESS