郵船が後場に急落、株主還元方針公表も「業績のピークアウト感はネガティブ」の声
日本郵船<9101.T>が後場に急落した。正午に2023年度から始まる4カ年の中期経営計画を策定したと発表。このなかで株主還元として23~24年度で2000億円規模の自己株式の取得などを行うとともに、配当性向の目安を25%から30%に、配当下限金額を100円に引き上げる方針を示した。ただ「業績のピークアウト感が意識される内容となり、印象はネガティブ」(国内投信のファンドマネジャー)との声が出ており、本業のモメンタムを嫌気した売りが膨らんだようだ。
郵船の中期計画では、事業投資は26年度までに総額1.2兆円規模とする方針。同年度の当期純利益の計画は2400億円と、22年度見通しの1兆円を大きく下回る水準となっている。このほかの経営目標では、26年度のROIC(投下資本利益率)を6.5%(22年度見通し32%)、ROE(自己資本利益率)を10.2%(同48%)などに設定した。
出所:MINKABU PRESS
郵船の中期計画では、事業投資は26年度までに総額1.2兆円規模とする方針。同年度の当期純利益の計画は2400億円と、22年度見通しの1兆円を大きく下回る水準となっている。このほかの経営目標では、26年度のROIC(投下資本利益率)を6.5%(22年度見通し32%)、ROE(自己資本利益率)を10.2%(同48%)などに設定した。
出所:MINKABU PRESS
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