■今後の見通し
● 2023年3月期の業績見通し
前澤給装工業<6485>の2023年3月期の連結業績については、売上高で29,290百万円(前期比1.7%増)、営業利益で1,830百万円(同14.5%減)、経常利益で1,990百万円(同13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益で1,320百万円(同11.9%減)とする期初計画を据え置いた。
新設住宅着工戸数は復調傾向にあるものの、ウクライナ情勢長期化などによる資源価格上昇や円安の進行による物価の上昇などが下振れリスクとなっている。このような状況の下で同社は、コスト上昇による収益低下に歯止めをかけるため、引き続き販売価格改定交渉や業務効率化によるコスト削減を推進する方針だ。価格改定については、同社は業界のリーディングカンパニーであることから、比較的値上げしやすい立ち位置にあるという。また、同業他社も無理な価格競争により疲弊することを避ける傾向にあると推測されることから、順調に進むと弊社では見ている。2022年7月出荷より適用している価格改定については下期にかけて業績に寄与する想定であり、収益回復が期待できる。加えて、期初の銅建値と比較し、直近の銅価格は落ち着いていることもプラス材料と言える。実際、通期業績に対する進捗率は、売上高で52.6%、営業利益で59.6%、経常利益で59.0%、親会社株主に帰属する当期純利益で58.6%と順調である。以上のことから、通期業績を達成する可能性は高いと弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<SI>
● 2023年3月期の業績見通し
前澤給装工業<6485>の2023年3月期の連結業績については、売上高で29,290百万円(前期比1.7%増)、営業利益で1,830百万円(同14.5%減)、経常利益で1,990百万円(同13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益で1,320百万円(同11.9%減)とする期初計画を据え置いた。
新設住宅着工戸数は復調傾向にあるものの、ウクライナ情勢長期化などによる資源価格上昇や円安の進行による物価の上昇などが下振れリスクとなっている。このような状況の下で同社は、コスト上昇による収益低下に歯止めをかけるため、引き続き販売価格改定交渉や業務効率化によるコスト削減を推進する方針だ。価格改定については、同社は業界のリーディングカンパニーであることから、比較的値上げしやすい立ち位置にあるという。また、同業他社も無理な価格競争により疲弊することを避ける傾向にあると推測されることから、順調に進むと弊社では見ている。2022年7月出荷より適用している価格改定については下期にかけて業績に寄与する想定であり、収益回復が期待できる。加えて、期初の銅建値と比較し、直近の銅価格は落ち着いていることもプラス材料と言える。実際、通期業績に対する進捗率は、売上高で52.6%、営業利益で59.6%、経常利益で59.0%、親会社株主に帰属する当期純利益で58.6%と順調である。以上のことから、通期業績を達成する可能性は高いと弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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