来週の株式相場に向けて=外国人投資家からの2兆円売りの意味

配信元:みんかぶ
著者:MINKABU PRESS
投稿:2022/10/07 17:51
来週の株式相場に向けて=外国人投資家からの2兆円売りの意味  今晩から来週にかけて10月相場の大きなポイントを迎える。今晩は、米9月雇用統計が発表される。来週は13日に米9月消費者物価指数(CPI)が発表となる。その結果次第で相場の戻り歩調が強まるか、あるいは再び調整局面に入るかが決まるだろう。

 足もとの反発の要因は9月下旬に4%台に乗せた米長期金利が一時、3.6%前後まで低下したことが大きい。6日に3.8%台に戻していることから楽観視はできないが、8月の米雇用動態調査(JOLTS)で求人件数が減少したことやオーストラリアの利上げが0.25%にとどまったことなどが好感された。

 ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派姿勢は強く、シカゴ連銀のエバンス総裁は6日に「政策金利は来春に4.5~4.75%に達する可能性」と発言した。しかし、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でも0.75%利上げの公算が高まっていることを考慮すれば、11月に加えてあと一回0.75%利上げを行えば同総裁の金利水準に到達することになる。現時点では金利の先行きは見えてきたとも言えるが、問題は今後更なる利上げが迫られないか、あるいは急激な景気減速に陥らないか、が焦点となる。

 そんななか、6日に発表された東証の部門別売買動向によると海外投資家は9月第4週(9月26~30日)に現物と先物の合計で2兆円超の売り越しを記録した。これは18年以降では週間ベースで最大の売り越し金額だ。実際、同週の日経平均株価は4%超安で一時2万5800円台まで下落した。しかし10月第1週の日経平均は上昇しており、少なくとも外国人売りは9月第4週が目先のピークとなったとみられる。日経平均は2万7500円を超えた水準では上値は重いと見られるが、下値不安は薄らいでいるようだ。

 来週は12日に発表される9月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録も要注目。また、14日には米9月小売売上高が発表されるほか、JPモルガン<JPM>やシティグループ<C>を先頭に米国は決算シーズンに突入する。

 国内では11日から新型コロナウイルス水際対策が緩和されるほか、政府の観光支援策「全国旅行支援」が始まる。同日にはJ.フロント リテイリング<3086.T>、12日に吉野家ホールディングス<9861.T>、13日に良品計画<7453.T>、14日にクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387.T>などの決算発表が予定されている。更に12日にはソシオネクスト<6526.T>がプライム市場に直接上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは2万6700~2万7500円前後。(岡里英幸)

出所:MINKABU PRESS
配信元: みんかぶ

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