~コロナ禍を乗り切り、新しいエンタメ・インフラ企業をめざす~
【ポイント】
・2022年8月期の1Q(9~11月)は赤字であったが、2Q、3Qは順調に黒字を確保している。オミクロンBA.5の影響はあるものの、店舗の通常営業は継続できそうなので、4Qの業績も大きく好転しよう。2年を経て、コロナ禍を脱却しよう。カラオケの需要は根強い上、まねきねこのサービスの良さがリピートに結びついている。
・3月にアドバンテージ パートナーズ(AA)と資本業務提携した。次の成長戦略の加速化に向けて、カラオケルームでの楽しみ方に、新しいデジタル技術を持込み、新商品や新サービスを開発していく。そのための人財の確保や資本の提供で連携する。既にプロジェクトチームが動き出している。来期には新たな展開が始まろう。
・昨年3月に大庄のカラオケ事業を譲り受け、41店を手に入れた。首都圏・繁華街への出店強化に合致した。新規出店はしっかり進めている。海外事業もコロナの影響で苦戦を強いられたが、5月頃からようやく好転してきた。
・前期は、営業赤字76億円、純損失41億円であった。カラオケ店の休業や時短営業に関わる支援金は営業外収益に入る。前期は38億円が計上され、今期は29億円が入ってくる。よって、コロナの実質的影響は純損益でみた方がよい。来期は、国(経産省)の「成長発展事業適応計画」の認定を受けたので、繰越欠損金の100%控除が受けられる。これによって税負担が軽くなるので、純利益は順調に回復しよう。
・ポストコロナに向けて、腰髙社長は2つの手を打っている。1つは、プライベート エンターテイメント ルーム(PER)の実現を加速させようとしており、もう1つはシェア拡大のチャンスとして、慎重ながらも果敢な出店をM&Aを含めて展開している。2020年10月に開設した渋谷本店や同年12月にオープンした「アクエル前橋」が注目される。
・当社のカラオケの競争優位性は引き続き高い。「エンタメをインフラに」をビジョンに、「既存業種新業態」を軸に中長期的な成長を目指す。コロナ禍を克服して、収益性は急ピッチで戻ってこよう。AAとの連携による新商品・新サービスに注目したい。
目次
1.特色 「既存業種新業態」の余暇サービス提供企業
2.強み カラオケの首都圏展開で競争力を発揮
3.中期経営方針 カラオケからプライベートエンターテイメントへ
4.業務連携 アドバンテージ アドバイザーズと提携し、成長を加速
5.当面の業績 コロナショックを乗り切り、本格回復の局面へ
6.企業評価 新たなエンタメの世界へ
企業レーティング | B |
---|---|
株価 (2022年7月28日) |
725円 |
時価総額 | 597億円 (82.3百万株) |
PBR | 3.21倍 |
ROE | 17.4% |
PER | 18.3倍 |
配当利回り | 1.1% |
総資産 | 47961百万円 |
純資産 | 18430百万円 |
自己資本比率 | 38.4% |
BPS | 226.0円 |
決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS | 配当 |
---|---|---|---|---|---|---|
2016.8 | 51170 | 4810 | 4699 | 1900 | 26.2 | 8.0 |
2017.8 | 55283 | 6146 | 6354 | 3255 | 43.6 | 9.0 |
2018.8 | 61771 | 7858 | 8207 | 4426 | 54.4 | 10.0 |
2019.8 | 65840 | 9507 | 9562 | 6226 | 76.6 | 12.0 |
2020.8 | 43303 | 1147 | 1699 | -231 | -2.8 | 12.0 |
2021.8 | 20791 | -7628 | -3092 | -4144 | -50.8 | 4.0 |
2022.8(予) | 39000 | 2500 | 5400 | 3200 | 39.6 | 8.0 |
2023.8(予) | 45000 | 4500 | 4500 | 4000 | 49.1 | 10.0 |
2024.8(予) | 50000 | 6000 | 6000 | 4500 | 55.2 | 12.0 |
(2022.5ベース)
(注)ROE、PER、配当利回りは今期ベース。2018年5月末で1:4の株式分割を実施。それ以前のEPS、配当は修正ベース。カーブスを2020年2月末でスピンオフ(1:2.109の株式分割に相当)。
企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。
レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/kosidaka202207.pdf
(開示)日本ベル投資研究所は、当社株式を1000株ほど中長期的に所有している。〔アナリストレポートの原則について(詳しくはこちら)〕
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