来週の株式相場に向けて=日米決算が本格化、２万７０００円のフシ抜けるか

　１５日の株式市場では、前日のＮＹダウは下落したものの日経平均株価は上昇した。「ＮＹダウ下落・日経平均上昇」のパターンは、この３日間続いている。足もとでは、米株式市場からのデカップリング（分離）の兆しもみられる。

　東京証券取引所の発表によると７月第１週（４～８日）に海外投資家は、現物と先物の合計で約１兆１８００億円と１９年１０月以来、２年９カ月ぶりとなる大量買い越しを記録している。

　とはいえ、相場をみるうえでの最大の焦点はやはり米国の動向だ。１３日発表の米６月消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比９．１％上昇となったことを受け、ＣＭＥグループが算出する「ＦＥＤウォッチ」では７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での１％利上げの確率は一時８０％まで跳ね上がった。しかし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事が「７月は０．７５％利上げを支持」と述べたこともあり、１４日には０．７５％利上げの確率が前日の約２０％から５０％超へ急回復した。今晩の米６月小売売上高などを確認する必要があるものの、目先は過度なインフレ懸念は後退しつつあるようだ。

　また、来週からは米国に続いて日本もいよいよ決算シーズンに入る。米国では、１９日のネットフリックス＜NFLX＞、２０日のテスラ＜TSLA＞、それにオランダ半導体製造装置メーカーのASMLホールディングADR＜ASML＞などの発表に注目。日本では、トップバッターとなる２０日の日本電産<6594.T>に関心が集まっているが、２１日にディスコ<6146.T>、２２日に東京製鐵<5423.T>などが決算発表を行う。

　中央銀行の動きも話題となりそうだ。日本銀行は金融政策決定会合を２０～２１日に開く。金融緩和は維持の見通しだが、一段の円安進行があるかが注目されている。２１日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会があり、０．２５％の利上げが行われるとみられている。なお、日本は１８日が海の日で休場となる。

　来週の日経平均株価の予想レンジは２万６３００～２万７２００円。当面の上値のフシとなっている２万７０００円を抜くことができるかが焦点だ。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS