BlueMeme、日本郵船のアジャイル開発を実現

アジャイルによる「ローコードファースト」開発でDXを推進

株式会社 BlueMeme（ブルーミーム、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松岡 真功、 以下 BlueMeme）は、ローコード開発基盤「OutSystems」とアジャイル手法を組み合わせ、日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　長澤 仁志、以下 日本郵船）のシステム開発の内製化を実現しました。


日本郵船は、定期船事業、不定期船事業、航空運送事業、物流事業などを幅広く展開する総合物流企業です。DXにおいてもリーディングカンパニーである日本郵船は、業務効率の改善や多様化する顧客ニーズにスピード感をもって対応するための、アプリケーション開発の方法を模索していました。

日本郵船の課題に対するソリューションとして、BlueMemeは大規模システムの開発にも柔軟に対応できるローコード開発基盤「OutSystems」を提案し、同社は2021年8月に日本においても本格的な導入を開始しました。導入にあたっては、既にOutSystemsを活用していたフィリピンの現地法人からの情報共有に加え、BlueMemeの技術支援によりデザイン実装の柔軟性や外部システムとの連携への可能性が実証されたことも大きな決定要因になりました。

BlueMemeによるOutSystemsの導入と技術支援にあたっては、日本郵船の情報システム子会社である株式会社NYK Business Systemsが主体となり、各業務部門からのフィードバックを何度も取り入れて開発を行うアジャイル手法を採用しています。自動車船業務システムの事例では、BlueMemeがNYK Business Systemsに技術支援サービスを提供し、これまで同社にてスクラッチで開発・保守していた同システムの再開発をOutSystemsで実施しました。これにより大幅な工数削減と、現場の声を反映した迅速なシステム開発を実現しました。

日本郵船は、開発の大部分が自動化されるローコード開発基盤の特長を踏まえ、プログラミング技術のみに特化した人材ではなく、業務プロセスを理解して実用的なアプリケーションを構築できる人材の育成と増員を計画しています。BlueMemeは、ローコード開発市場をけん引してきた豊富なナレッジと、ローコード技術とアジャイル手法の効果的な運用を実現する独自の開発方法論「AGILE-DX」を活用し、日本郵船におけるDXを今後も継続的に支援してまいります。

「AGILE-DX」について
BlueMemeの「AGILE-DX」は、これまで手作業で行っていたプログラミング作業を自動化できるローコード技術と、少人数かつ短期間でシステム開発を実現できるアジャイル手法を組み合わせた独自の開発方法論です。業務分析や要件定義の標準化、動的要件と静的要件の分類、モデル設計の最適化等の手法を体系化することで、大規模なローコード開発に対応した開発プロセスを提案しています。「AGILE-DX」に関する詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.bluememe.jp/agiledx/

株式会社BlueMemeについて
BlueMemeは、2012年にローコード開発基盤「OutSystems」を日本で初めて導入し、日本のローコード開発市場を第一線でけん引してまいりました。当社独自の開発方法論「AGILE-DX」を用いてローコード技術とアジャイル手法の効果的な運用を実現しています。BlueMemeは、日本企業の国際的な競争力の向上に寄与すべく、ユニークな受託開発、コンサルティング、トレーニングを通してお客様のシステム開発の内製化とDXを支援しています。

社名 ：株式会社BlueMeme
代表者 ：代表取締役社長　松岡 真功
所在地 ：東京都千代田区神田錦町3-20
資本金 ：961,705,355円（2021年12月31日時点）
事業開始 ：2009年8月（設立2006年12月・資産管理会社として設立後、現代表にて事業開始）
上場市場 ：東証マザーズ（証券番号：4069）
URL ：https://www.bluememe.jp/

日本郵船株式会社について
日本郵船は1885年に設立された世界をリードする総合物流企業の1つです。 2021年3月末現在、日本郵船グループは826隻の運航船舶の他に飛行機やトラックも運行しています。 日本郵船グループは東京をベースに、世界で約35,000人の従業員を擁し、ロンドン、ニューヨーク/ニュージャージー、シンガポール、上海に地域本部を置いています。 2021年2月3日、日本郵船はESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、日本郵船グループESGストーリーを発表しました。 日本郵船グループは、社会や産業に欠かせない企業集団であり続けるために、利益を最大化し、長期的な視点で社会・環境の持続可能性を実現しつつ、新たな価値を創造する持続可能なソリューションプロバイダーを目指しています。

社名：日本郵船株式会社
代表者：代表取締役社長　長澤 仁志
所在地：東京都千代田区丸の内二丁目3番2
資本金： 144,319,833,730円
創立：明治18年（1885年）9月29日（創業　同年10月1日）
URL：https://www.nyk.com/