■今後の見通し
1. 2022年12月期業績見通し
すららネット<3998>の2022年12月期の業績予想については、売上高2,285百万円(前期比17.0%増)、営業利益464百万円(同10.9%減)、経常利益464百万円(同16.0%減)、当期純利益302百万円(同24.3%減)としている。引き続きGIGAスクール構想の進捗により教育現場でのICT化が進み、同社サービスの導入も拡大することで増収を見込んでいる。一方利益面では、競争力強化のためコンテンツの拡充と新開発に注力するほか、システムへの投資も継続し、新機能やシステムの強化・安定化にも積極的に先行投資を行う計画であることから、営業減益と予想している。しかしながら減益は一時的なもので、先行投資により中長期的な成長を実現する戦略であることに注意したい。なお、M&Aに関しては、ファンタムスティック(株)とのシナジー効果を創出しつつ、シェア拡大や新技術・ノウハウ獲得に向けた検討を継続していく。このほか、学習成果にこだわり、教育現場での「すらら」の活用レベルを向上させる方針だ。
2. 市場別売上高見通し
(1) 学習塾マーケット
少子化傾向であるが市場規模は安定的に推移し、放課後等デイサービス市場での導入も伸長する見込みであることから、学習塾マーケットの売上高は784百万円(前期比6.2%増)を見込んでいる。
(2) 学校マーケット
GIGAスクール構想、EdTech導入補助金により、公立学校・地方自治体でのEdTech教材需要はさらに拡大する見込みである。自治体への販路拡大、学校法人市場への個別対応力強化を提案することで、学校マーケットの売上高は1,020百万円(前期比21.9%増)を見込んでいる。
(3) BtoC・その他マーケット
BtoC・その他マーケットの売上高は480百万円(前期比27.2%増)を見込んでいる。BtoCマーケットにおいては、不登校・発達障がいの生徒にも対応した教材という同社独自のポジショニングが幅広く認知されつつあり、堅調に推移すると予想される。一方で海外市場については、コロナ禍で依然として厳しい状況ではあるものの、政府や教育機関のオンライン教育への関心やニーズは高まっており、コロナ禍収束後は従来以上の成長が期待できる。官民による複数の教育プロジェクトも予定されており、インドネシア、スリランカ及びフィリピンなどでポジティブな経営環境の変化が期待できる。
3. 売上原価と主な費用の見通し
(1) 売上原価
売上原価は621百万円(前期比30.9%増)を予想している。開発費及びコンテンツ拡充(高校向け理科・社会など)、「すらら」システム開発強化による減価償却費増加を見込んでいる。また、利用者数増加に伴うサーバーコスト、新機能リリースによる運用・保守費用も増加する見込みだ。
(2) 販売費及び一般管理費
「すらら」導入拡大対応のための営業人員増員、コンテンツ拡充・システム強化のための企画開発人員増員などを予定しており、2022年12月期末の正社員は88人(前期末比20人増)を計画している。この結果、人件費は607百万円(前期比16.5%増)を見込んでいる。また、顧客基盤拡大のために広告宣伝費は180百万円(同20.0%増)を予定している。また、業務効率化に伴う支払手数料及び業務委託費の増加、子会社対応、M&A対応、ガバナンス強化に伴う専門家報酬の増加などにより、その他経費は411百万円(同44.2%増)を予想している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2022年12月期業績見通し
すららネット<3998>の2022年12月期の業績予想については、売上高2,285百万円(前期比17.0%増)、営業利益464百万円(同10.9%減)、経常利益464百万円(同16.0%減)、当期純利益302百万円(同24.3%減)としている。引き続きGIGAスクール構想の進捗により教育現場でのICT化が進み、同社サービスの導入も拡大することで増収を見込んでいる。一方利益面では、競争力強化のためコンテンツの拡充と新開発に注力するほか、システムへの投資も継続し、新機能やシステムの強化・安定化にも積極的に先行投資を行う計画であることから、営業減益と予想している。しかしながら減益は一時的なもので、先行投資により中長期的な成長を実現する戦略であることに注意したい。なお、M&Aに関しては、ファンタムスティック(株)とのシナジー効果を創出しつつ、シェア拡大や新技術・ノウハウ獲得に向けた検討を継続していく。このほか、学習成果にこだわり、教育現場での「すらら」の活用レベルを向上させる方針だ。
2. 市場別売上高見通し
(1) 学習塾マーケット
少子化傾向であるが市場規模は安定的に推移し、放課後等デイサービス市場での導入も伸長する見込みであることから、学習塾マーケットの売上高は784百万円(前期比6.2%増)を見込んでいる。
(2) 学校マーケット
GIGAスクール構想、EdTech導入補助金により、公立学校・地方自治体でのEdTech教材需要はさらに拡大する見込みである。自治体への販路拡大、学校法人市場への個別対応力強化を提案することで、学校マーケットの売上高は1,020百万円(前期比21.9%増)を見込んでいる。
(3) BtoC・その他マーケット
BtoC・その他マーケットの売上高は480百万円(前期比27.2%増)を見込んでいる。BtoCマーケットにおいては、不登校・発達障がいの生徒にも対応した教材という同社独自のポジショニングが幅広く認知されつつあり、堅調に推移すると予想される。一方で海外市場については、コロナ禍で依然として厳しい状況ではあるものの、政府や教育機関のオンライン教育への関心やニーズは高まっており、コロナ禍収束後は従来以上の成長が期待できる。官民による複数の教育プロジェクトも予定されており、インドネシア、スリランカ及びフィリピンなどでポジティブな経営環境の変化が期待できる。
3. 売上原価と主な費用の見通し
(1) 売上原価
売上原価は621百万円(前期比30.9%増)を予想している。開発費及びコンテンツ拡充(高校向け理科・社会など)、「すらら」システム開発強化による減価償却費増加を見込んでいる。また、利用者数増加に伴うサーバーコスト、新機能リリースによる運用・保守費用も増加する見込みだ。
(2) 販売費及び一般管理費
「すらら」導入拡大対応のための営業人員増員、コンテンツ拡充・システム強化のための企画開発人員増員などを予定しており、2022年12月期末の正社員は88人(前期末比20人増)を計画している。この結果、人件費は607百万円(前期比16.5%増)を見込んでいる。また、顧客基盤拡大のために広告宣伝費は180百万円(同20.0%増)を予定している。また、業務効率化に伴う支払手数料及び業務委託費の増加、子会社対応、M&A対応、ガバナンス強化に伴う専門家報酬の増加などにより、その他経費は411百万円(同44.2%増)を予想している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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