ヴィンクス<3784>は10日、2021年12月期第3四半期(21年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.9%増の216.69億円、営業利益が同14.6%増の19.34億円、経常利益が同15.8%増の19.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.9%増の12.45億円となった。
当第3四半期累計期間において実施した主な施策については、ニューリテール戦略の実行として、関東地方を中心に展開する大手スーパーより、次世代キャッシュレス・セルフPOSシステム及びスマートPOSシステムの導入拡大案件を受注した。また、大手化粧品ブランドより、ECバックオフィスシステムの構築案件を受注した。
特定顧客事業の深耕として、大手総合小売業グループから店舗関連業務に関する基幹システムのリプレイス案件、関東地方を中心に展開する大手スーパーグループから基幹システム構築支援案件、関東地方を中心に展開する大手ディスカウントストアから物流センター統合案件、関東地方を中心に展開する大手スーパーから基幹システムのリプレイス案件、大手総合小売業グループからファシリティ関連の基幹システムのリプレイス案件を受注した。
プロダクト事業の強化として、近畿地方の生協グループから「MDware自動発注」の導入案件、関西地方を中心に展開する鉄道会社グループから基幹システム「AP-Vision」の導入案件、関東・北陸地方を中心に展開する食品スーパーから基幹システム「MDware」の導入案件を受注した。
リテールソリューション事業の拡大として、全国展開する大手ファストフードからキャッシュレス対応案件、スーパーマーケット・アパレル・ドラッグストア等7社からRPAの導入案件、大手アパレル・ファッションブランド企業からポイントシステム案件、中国及び四国地方を中心に展開するドラッグストアから基幹システムのインフラ案件及びスマホアプリ導入案件、全国展開する大手調剤・ドラッグストアから次期POSシステム案件、関東地方を中心に展開する大手食品スーパー2社より次期POSシステム案件を受注した。
グローバル市場の拡大として、マレーシア大手財閥グループのホテル向けチェックインシステムの導入展開案件、ASEANに進出する大手カルチャーストア向けPOSシステムの導入支援案件、全国展開する大手ドラッグストアからアジア展開案件を受注した。
売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響により海外売上の減少はあったが、国内小売業におけるDXのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと等により、増収となった。利益面については、生産性の向上等により、増益となった。
2021年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比4.6%増(前回予想比3.6%増)の290.00億円、営業利益が同10.0%増(同8.8%増)の23.40億円、経常利益が同10.0%増(同9.0%増)の23.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.0%増(同8.9%増)の13.45億円としている。
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当第3四半期累計期間において実施した主な施策については、ニューリテール戦略の実行として、関東地方を中心に展開する大手スーパーより、次世代キャッシュレス・セルフPOSシステム及びスマートPOSシステムの導入拡大案件を受注した。また、大手化粧品ブランドより、ECバックオフィスシステムの構築案件を受注した。
特定顧客事業の深耕として、大手総合小売業グループから店舗関連業務に関する基幹システムのリプレイス案件、関東地方を中心に展開する大手スーパーグループから基幹システム構築支援案件、関東地方を中心に展開する大手ディスカウントストアから物流センター統合案件、関東地方を中心に展開する大手スーパーから基幹システムのリプレイス案件、大手総合小売業グループからファシリティ関連の基幹システムのリプレイス案件を受注した。
プロダクト事業の強化として、近畿地方の生協グループから「MDware自動発注」の導入案件、関西地方を中心に展開する鉄道会社グループから基幹システム「AP-Vision」の導入案件、関東・北陸地方を中心に展開する食品スーパーから基幹システム「MDware」の導入案件を受注した。
リテールソリューション事業の拡大として、全国展開する大手ファストフードからキャッシュレス対応案件、スーパーマーケット・アパレル・ドラッグストア等7社からRPAの導入案件、大手アパレル・ファッションブランド企業からポイントシステム案件、中国及び四国地方を中心に展開するドラッグストアから基幹システムのインフラ案件及びスマホアプリ導入案件、全国展開する大手調剤・ドラッグストアから次期POSシステム案件、関東地方を中心に展開する大手食品スーパー2社より次期POSシステム案件を受注した。
グローバル市場の拡大として、マレーシア大手財閥グループのホテル向けチェックインシステムの導入展開案件、ASEANに進出する大手カルチャーストア向けPOSシステムの導入支援案件、全国展開する大手ドラッグストアからアジア展開案件を受注した。
売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響により海外売上の減少はあったが、国内小売業におけるDXのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと等により、増収となった。利益面については、生産性の向上等により、増益となった。
2021年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比4.6%増(前回予想比3.6%増)の290.00億円、営業利益が同10.0%増(同8.8%増)の23.40億円、経常利益が同10.0%増(同9.0%増)の23.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.0%増(同8.9%増)の13.45億円としている。
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