中期経営計画に好感
同社は東日本大震災で被災したショッピングセンターの再生から出発した不動産コンサルティング。
今月決算と共に出した中期経営計画では、物流事業において、国内大手事業会社との基本合意を締結し設立後3年間で総事業費2,000億円規模の物流施設開発を目指すと意欲的な数字を出している事で注目され、物流施設専業デベロッパーとして業界トップを目指す。
同社は今年の8月に2分の1分割をしているが、2019年の高値を超え上場来更新となっている。
今日の上髭引けチャートからは一旦調整が濃厚そうではあるが、週末の選挙が終われば資金が流れるのは高値を更新し続ける銘柄に分配が上がりそうだ。
特に時価総額が未だ300億以下の同社にとってはまだまだ割安とみているファンドも多いことだろう。
単純に500億を目指す企業となるならここからの株価は2倍の価値がある。
安値を狙って仕込みたい銘柄だ。
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