来週の株式相場に向けて＝インフレ懸念は後退するのか

　日経平均株価が２万９０００円台を回復した。９月１４日高値から１０月６日安値までの下げの２分の１戻しも、ほぼ達成しつつあることから市場には安堵感が漂っている。

　９月中旬からの株価急落の背景として、「中国恒大集団問題」や「サプライチェーン混乱によるインフレ懸念」、「岸田新政権への警戒感」などが市場では囁かれた。不安心理が高まるなか悪役探しが広がった格好だが、そのなかでも最大の懸念材料となったのは、やはり「一時的と思われたインフレ懸念が長期化するのではないかという不安」（アナリスト）だろう。この不安感がスタグフレーションへの警戒を呼び起こし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のテーパリングのシナリオに狂いが生じることが恐れられた。　

　ただ、半導体不足などの背景にあった新型コロナウイルス・デルタ株の東南アジアでの感染拡大は落ち着きつつある。ベトナムやマレーシアの工場が再開するとともにサプライチェーン不安も収まり、インフレ懸念も後退することが期待される。原油動向には依然、注意が必要であり、また今後冬場にかけ新型コロナ感染拡大がぶり返すことが不安要因だが、感染拡大が一定の範囲内にとどまるとみるならばインフレに対する警戒感は徐々に薄まり、相場は堅調に推移することが期待できるだろう。

　来週は足もとの経済状況を試す意味で重要な指標が相次ぐ。まず、今晩の米小売売上高が注目されるが、来週は１８日に中国７～９月期ＧＤＰが発表される。また、１９日に米９月住宅着工件数が発表となる。米国企業の決算発表も本格化する。注目は１９日のネットフリックス＜NFLX＞や２０日の半導体関連のASMLホールディングADR＜ASML＞、２１日のインテル＜INTC＞などだ。米ハイテク企業の決算が良好なら、ＮＹダウやナスダック指数は上値を試す展開が期待できる。

　日本企業の決算発表が本格スタートするのは　２６日の日本電産<6594.T>からだが、来週は２１日にディスコ<6146.T>、２２日に中外製薬<4519.T>などが決算発表を行う。相場の焦点は、金利上昇が警戒され売られた高ＰＥＲのハイテクやＦＡ関連株の動向であり、レーザーテック<6920.T>やキーエンス<6861.T>、ファナック<6954.T>といった銘柄だ。来週の日経平均株価の予想レンジは２万８８００～２万９７００円。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS