マーケットエンタープライズが茨城県に新拠点開設

～EU輸出・新規就農者支援強化で中古農機具ビジネス成長を加速へ～

株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証一部・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、グループ全体のマシナリー（中古農機具）ビジネスを加速させることを目的に、2021年10月1日（金）、茨城県結城市に新たな拠点として「北関東リユースセンター（茨城県結城市新矢畑2-8）」を開設いたしました。なお、本拠点開設により、グループ会社MEトレーディングの小山営業所（栃木県小山市）は閉鎖し、マーケットエンタープライズの新拠点として形を変え、生まれ変わりました。この拠点開設により、全国にある当社グループのリユースセンターは12拠点に。関東エリアのリユースセンターは5つとなります。



マーケットエンタープライズグループでは、これまで、持続可能な社会の実現に向けて、リユースを中心に事業を展開してまいりました。最近では中古農機具をその戦略商材として掲げ、取り扱いに注力しております。近年では2020年4月に新設した連結子会社である株式会社MEトレーディングを中心に越境EC（海外の顧客を対象とした電子商取引）及び国内における中古農機の買取・販売を強化しており、これまでの輸出国は80カ国を超えます。今回、販売農家数が全国で最も多い茨城県に、マシナリー事業の東日本コア拠点となる北関東リユースセンターを開設することで、農機の買取・越境ECに向けた輸出機能を強化してまいります。併せて、国内販売による新規就農支援も強化してまいります。

■今後の取り組みについて
・敷地面積拡大による取り扱い量の増大
マシナリー事業の旧拠点である小山の敷地面積は、約800坪でしたが、新拠点である結城の敷地面積は2.5倍の約2,000坪になります。敷地面積拡大による在庫保有スペースの拡大と、採用強化により取り扱い量の増大が見込まれます。

・EUへの輸出強化
EUに輸出される中古農機具は、植物検疫規則により土壌や植物残渣が付着していない物に限られており、屋内での保管が好ましいとされています。旧来の小山の拠点は在庫スペースが限られていた為、買い取った農機具を屋内保管が可能な鳥取の拠点へ移動させるか、EU以外の国へ輸出するなどしていました。本拠点開設により、土壌や植物残渣を付着させずに屋内で保管ができる体制が整った為、鳥取の拠点を経由せずにEUへの輸出が可能となります。これにより月平均3～4本だった東日本エリアからのコンテナ輸出を月平均20本まで強化してまいります。

・拠点での対面販売による新規就農者支援
当社グループのマシナリー事業は、インターネットを通じた販売をメインとしており、対面販売はほとんど行っておらず、これまで複数のお客様より対面販売の要望をいただいておりました。この要望を受け、まずは、販売農家数国内１位を誇り、新規就農希望者も多い茨城県の新拠点で対面販売開始を予定しております。新規就農時には、農機具の調達が必要不可欠ですが、高額なものが多い為、就農者の負担は少なくありません。しかし、中古農機具の利用により、経済的な負担や心理的なハードルを下げることができます。
※時期については調整中

・災害時の予備手段の確保
近年、地震や台風、豪雨などの予期せぬ災害が増加しております。災害時に交通が機能不全に陥った際に備えて、予備の手段を確保することはリダンダンシーの観点からも非常に重要であり、持続可能な社会形成においても決して目を背けることができない問題です。当社グループにおける中古農機具の輸出は、これまで鳥取をメインに進めてきましたが、本拠点の輸出機能を強化することにより、災害時にも強い体制を目指します。

■北関東リユースセンター
・面積：敷地面積=6,600平方メートル （約2,000坪）　延床面積=3,662平方メートル （約1,110坪）　中古農機具貿易では国内最大級
・構造：鉄骨造・平屋建
・在庫スペック：トラクター450台分

■マーケットエンタープライズグループのマシナリー事業について
グループ会社である、株式会社MEトレーディングを中心に80カ国を超える国へEC販売による中古農機具を輸出しています。取引の半数以上は、オランダやフランスなどのヨーロッパが多く、小回りの効く小型トラクターは、ワイン用のぶどう畑で重宝されています。アジア圏では、トラクターの他に、コンバイン・田植え機なども人気があります。

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場し、2021年2月に東証一部上場を果たしました。ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ490万人を達成しました。
ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/