エヌアセットと業務提携し川崎市でのシェアサイクル「ダイチャリ」の展開を拡大

脱炭素モデル地区高津区溝の口を中心に街×賃貸管理物件の付加価値向上に貢献／シナネンモビリティPLUS株式会社

移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUS株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三橋 美和、以下 モビリティPLUS）は、不動産管理会社の株式会社エヌアセット（本社：神奈川県川崎市高津区、代表取締役社長：宮川 恒雄、以下 エヌアセット）と業務提携し、2021年10月1日より川崎市高津区を中心にシェアサイクル「ダイチャリ」の展開を拡大していくことをお知らせします。





概要

一都三県及び大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」※を活用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するモビリティPLUSは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを約2,000か所、電動アシスト自転車を約8,200台展開する日本最大級のシェアサイクル事業者です。これまで大手コンビニエンスストア3社や各種商業施設、マンションなどの不動産物件、飲食店と提携し、シェアサイクルサービスを提供することで、展開エリアでの回遊性向上や放置自転車対策など、地域の課題解決に貢献してきました。
そして今回、川崎市高津区・宮前区を中心市に不動産管理事業を展開するエヌアセットと連携し同社の管理物件を中心にシェアサイクルのステーションを展開していくこととなりました。エヌアセットにとっては管理物件のオーナー様に対して、入居者への移動手段の提供や遊休地の有効活用といった付加価値向上の提案ができるようになります。
また、エヌアセットの所在する高津区が川崎市の脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」のモデル地区に選定されていることから、同地域内企業として管理物件へのシェアサイクルステーションの展開を通じて環境配慮への取り組みに貢献する狙いがあります。
モビリティPLUSでは、今後もシェアサイクルユーザーの利便性を高めていくために、様々な企業と連携し、ステーションを積極的に展開して参ります。

※「HELLO CYCLING」はOpenStreet株式会社が提供するシェアサイクルプラットフォームです。

溝の口周辺ステーションマップとステーションイメージ









「ダイチャリ」の利用について

「ダイチャリ」の利用にあたっては、アプリのダウンロードが必要です。アプリダウンロード後、スマートフォンやタブレットなどを利用して、ステーションの検索や、自転車の利用予約から決済まで、一連の手続きが簡単に行うことができます。
15分/70円、12時間まで/1,000円
※ご利用車体/エリアによって料金が変更となる可能性がございます。ご利用前にご確認ください。
※利用方法についてはアプリ又は「ダイチャリ」HPをご覧ください。（https://daichari.hellocycling.jp/）






シェアサイクルサービス「ダイチャリ」について




「ダイチャリ」は、スマホアプリでいつでも、どこでも気軽に使え移動を楽しく、快適にするシェアサイクルサービスです。
特徴１.　15分70円なので使いたい時間だけコストパフォーマンスよく利用できます。
特徴２.　ステーションがある場所ならどこでも貸し出し・返却可能*なので、移動の選択肢が増えます。
特徴３.　26インチの電動アシスト自転車なので街中も観光地もスイスイ移動できます。


株式会社エヌアセットについて：https://www.n-asset.com

エヌアセットグループのミッションは「生涯顧客サービスの実現」。川崎市高津区、宮前区エリアを中心に不動産の仲介・管理の他、企業主導型保育園やシェアオフィス・シェアハウスの運営を通して、地域に暮らすお客様に貢献すべく取り組んでまいりました。2021年９月現在の管理戸数は約3800戸、年間仲介件数は約1200件（ 全国賃貸住宅新聞「仲介件数ランキング2020」にて仲介件数は高津区内1位）となっています。


シナネンモビリティPLUS株式会社について：https://www.sinanen-mplus.com/

シナネンホールディングス株式会社100％子会社として、シェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を活用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営しています。「ダイチャリ」は、一都三県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）及び大阪府を中心に展開しており、駅やコンビニエンスストア、公共施設、商業施設など、ステーションがあればどこでも貸し出し・返却可能です*。通勤・通学や普段のお買い物、日常のちょっとした移動など様々なシーンで気軽に自転車をレンタルすることができ、2020年4月の緊急事態宣言以降は3密を回避する移動手段としても注目を集めています。2021年8月末時点で約2,000ステーション、自転車約8,200台を運営しています。

* 各ステーションに駐輪できる台数にはそれぞれ上限があります。

このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。