S&P500月例レポート(20年7月配信)<後編>
個別銘柄
○オンライン小売企業アマゾン・ドット・コム
○航空会社ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス
⇒ユナイテッドは予想される航空旅行の増加に対応するためボーイング 737 MAX機200機およびエアバスA321機70機も発注しています。
○米食品医薬品局(FDA)は医薬品大手バイオジェン
○欧州連合(EU)はアルファベットC
○ソフトウエア・メーカーのマイクロソフト
○S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、製薬大手メルク
注目点
○5月にコロニアル・パイプラインを操業停止に追い込んだような大規模なサイバー攻撃が再び発生しました。オーストラリアで事業を展開する世界最大級の食肉加工メーカーJBS S.A.(JBSAY)が、ロシアと関連のあるハッカー集団からと見られるサイバー攻撃を受け、工場は一時操業停止となりました。米国の工場は完全に操業を再開しましたが、オペレーションや価格に影響が出て、インフレと供給への懸念が増加しました。ニューヨーク市は、地下鉄のシステムがハッカーの攻撃を受けたと発表しましたが、被害は出ていません(犯人が見つかったら、ラッシュアワーの地下鉄IRT線に乗車させ、憲法が禁止する「冷酷かつ非道な処罰」を受けさせるべきでしょう)。
○中国は高齢者に対する若年層の人口比率を調整するため、「二人っ子政策」を緩和し、夫婦1組につき子供3人まで容認する方針を示しました。
○米国は、コロニアル・パイプライン(Colonial Pipeline)がランサムウエア攻撃の身代金としてハッカー集団に仮想通貨ビットコインで支払った230万ドルを回収したと発表しました。そのためビットコインの匿名性に疑問が生じ、同通貨は当初下落しましたが、その後回復しました。
○家計の純資産は5兆ドル増加しました(そのうち株式の値上がり分が3兆2000億ドル、不動産価格の上昇分が9700億ドル)。
○米最高裁判所は、米国の大学スポーツを統括する(そして法律により特別な権限を有する)全米大学体育協会(NCAA)に対して、学生アスリートに対する支払いを制限できないという異例の判断を全会一致で示しました。この異例の判決自体は大きなものではありませんが、数十億ドルの売り上げを生んでも対価を支払われていない学生アスリートを補償するための道を開くものと受け止められました。
○「ひとりの人間にとっては小さな一歩だ」。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏(アマゾンのCEOを退任予定)は、この名言が生まれた人類初の月面着陸から52年目となる2021年7月20日に宇宙旅行会社ブルーオリジン(Blue Origin)の宇宙船「ニュー・シェパード」による初の有人飛行に搭乗する、と発表しました。
利回り、金利、コモディティ
○米国10年国債利回りは5月末の1.58%から1.47%に低下して月を終えました(2020年末は0.92%、2019年末は1.92%、2018年末は2.69%、2017年末は2.41%)。30年国債利回りは5月末の2.26%から2.09%に低下して取引を終えました(同1.65%、同2.30%、同3.02%、同3.05%)。
○英ポンドは5月末の1ポンド=1.4192ドルから1.3838ドルに下落して月を終えました(同1.3673ドル、同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル)。ユーロは5月末の1ユーロ=1.2193ドルから1.1856ドルに下落して月を終えました(同1.2182ドル、同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル)。円は5月末の1ドル=109.86円から111.14円に下落し(同103.24円、同108.76円、同109.58円、同112.68円)、人民元は5月末の1ドル=6.3684元から6.4572元に下落しました(同6.5330元、同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元)。
○原油価格は5月末の1バレル=66.63ドルから73.50ドルに上昇して月を終えました(同48.42ドル、同61.21ドル、同45.81ドル、同60.09ドル)。米国のガソリン価格(EIAによる全等級)は、5月末の1ガロン=3.112ドルから3.185ドルに上昇して(5月以前に3ドルを超えたのは2018年6月)月末を迎えました(同2.330ドル、同2.658ドル、同2.358ドル、同2.589ドル)。
○金価格は5月末の1トロイオンス=1906.30ドルから1768.10ドルに下落して月の取引を終えました(同1901.60ドル、同1520.00ドル、同1284.70ドル、同1305.00ドル)。
○VIX恐怖指数は5月末の16.76から15.83に下落して月を終えました。月中の最高は21.82、最低は14.10でした(同22.75、同13.78、同16.12、同11.05)。
⇒同指数の2020年の最高は85.47、最低は11.75でした。
世界の株式市場
○6月の世界の株式市場は、ワクチン接種の普及の偏り、感染拡大、経済活動の再開が明らかになる中、引き続き上値の重い展開となりました。米国のアウトパフォームによって、グローバル市場全体では上昇しましたが、米国を除く市場は下落しました。下落した市場数が上昇した市場数を上回り、先進国市場が新興国市場をアンダーパフォームしました。世界の株式市場全体では、6月は1.08%上昇(5月は1.30%上昇)しました。米国市場は2.41%上昇(同0.34%上昇)、米国を除くグローバル市場は0.60%下落(同2.53%上昇)しました。6月は50市場中20市場が上昇し、5月の36市場から減少しました(4月は40市場が上昇)。
⇒S&Pグローバル総合指数の時価総額は1兆330億ドル増加しました(5月は9710億ドル増)。米国以外の市場の時価総額は1990億ドル減少し(同8230億ドル増)、米国市場は1兆1320億ドル増加しました(同1480億ドル増)。
⇒6月は11セクター中6セクターが上昇し、セクター間のばらつきは拡大しました(5月は7セクターが上昇、4月は11セクターが揃って上昇)。パフォーマンスが最高のセクター(情報技術、6.02%上昇)と最低のセクター(素材、3.72%下落)の騰落率の差は9.75%となり(過去1年間の平均は7.77%)、5月の6.73%(4月は5.53%)から拡大しました。
○S&Pグローバル総合指数は5月に1.30%上昇した後(米国の0.34%の上昇を除くと2.53%の上昇)、6月には1.08%上昇しました(米国の2.41%の上昇を除くと0.0%の下落)。4月は4.15%の上昇でした(米国の5.09%の上昇を除くと2.95%の上昇)。過去3ヵ月間では、世界の株式市場は6.64%上昇(米国の7.99%の上昇を除くと4.93%の上昇)しました。年初来では11.71%の上昇で、米国の14.56%の上昇を除くと8.20%上昇しました。過去1年間では38.75%上昇し、米国の42.26%上昇を除くと34.43%の上昇となっています。より長期では、米国のパフォーマンスが突出していました。過去2年間では、グローバル市場は37.75%上昇しましたが、米国の48.52%の上昇を除くと25.70%の上昇でした。過去3年間ではグローバル市場は41.07%上昇し、米国の58.70%の上昇を除くと22.75%の上昇でした。
⇒2020年11月3日の大統領選挙以降では、グローバル市場は27.93%上昇しましたが、米国の29.78%上昇を除くと26.65%の上昇でした。
○2021年6月のまとめ
⇒S&Pグローバル総合指数の時価総額は6月に1兆330億ドル増加しました(5月は9710億ドル増)。米国以外の市場の時価総額は1990億ドル減少し(同8230億ドル増)、米国市場は1兆1320億ドル増加しました(同1480億ドル増)。
⇒新興国市場は6月に1.12%上昇し(同1.31%上昇)、過去3ヵ月間では5.27%上昇、年初来では7.90%上昇、過去1年間では36.86%上昇しました。
⇒先進国市場は6月に1.08%上昇し(同1.29%上昇)、米国を除くと0.60%下落(同2.97%上昇)しました。過去3ヵ月間では6.82%上昇(米国を除くと4.80%上昇)、年初来では12.22%上昇(同8.30%上昇)、過去1年間では39.02%上昇(同33.62%上昇)となりました。
⇒6月は11セクター中6セクターが上昇し、セクター間のばらつきは拡大しました(5月は7セクターが上昇、4月は11セクターが揃って上昇)。パフォーマンスが最高のセクター(情報技術、6.02%上昇)と最低のセクター(素材、3.72%下落)の騰落率の差は9.75%となり(過去1年間の平均は7.77%)、5月の6.73%(4月は5.53%)から拡大しました。
○新興国市場は6月に1.12%上昇しました。5月は1.31%の上昇、4月は2.76%の上昇でした。過去3ヵ月間では5.27%の上昇、年初来では7.90%の上昇、過去1年間では36.86%の上昇となりました。過去2年間では28.15%上昇、過去3年間では28.30%上昇しています。6月は、5月と同様に25市場中14市場が上昇し、4月の16市場を下回りました。パフォーマンスが最高となったのはブラジルで6月は5.18%上昇し、第2四半期は21.69%上昇、年初来では8.19%上昇しました。2番目はサウジアラビアで6月は4.28%上昇し、第2四半期では9.93%上昇、年初来では26.99%上昇しました。3番目は台湾で6月は3.48%上昇し、第2四半期では8.32%上昇、年初来では20.14%上昇しました。パフォーマンスが最低だったのはペルーで6月は11.77%下落し、第2四半期では11.37%下落、年初来では18.10%下落しました。これに続いたのが南アフリカで6月は6.28%下落し、第2四半期では0.27%上昇、年初来では11.99%上昇しました。3番目がトルコで6月は月間5.81%下落し、第2四半期では7.06%下落、年初来では21.34%下落しました。
○先進国市場は4月の4.33%上昇、5月の1.29%上昇の後、6月は1.08%上昇しました。米国を除くと1.20%の下落(4月は3.02%上昇、5月は2.97%上昇)でした。第2四半期では6.82%上昇、米国を除くと4.80%上昇、年初来では12.22%上昇、米国を除くと8.30%上昇しました。過去1年間では39.02%上昇、米国を除くと33.62%上昇、過去2年間では38.97%上昇、米国を除くと24.78%上昇、過去3年間では42.69%上昇、米国を除くと21.03%上昇しました。5月の22市場、4月の24市場に対して、6月は25市場中6市場が上昇しました。パフォーマンスが最高となったのは米国で、6月は2.41%上昇し、第2四半期では7.99%上昇、年初来では14.56%上昇しました。2番目は韓国で6月は2.38%上昇し、第2四半期では6.22%上昇、年初来では7.15%上昇しました。3番目はスイスで6月は1.61%上昇し、第2四半期では10.16%上昇、年初来では7.47%上昇しました。パフォーマンスが最低だったのはポルトガルで6月は7.55%下落し、第2四半期では1.11%下落、年初来では6.06%下落しました。これに続いたのがスペインで6月は6.39%下落し、第2四半期では4.13%上昇、年初来では5.59%上昇しました。3番目はオーストリアで6月は4.17%下落し、第2四半期では7.41%上昇、年初来では15.30%上昇しました。
⇒注目すべき点として、日本は6月に0.85%下落し、第2四半期では0.66%下落、年初来では0.47%上昇しました。カナダは6月に0.89%下落し、第2四半期では9.54%の上昇、年初来では19.42%の上昇となりました。ドイツは2.22%下落し、第2四半期では3.39%上昇、年初来では7.3%上昇しました。英国は6月に2.63%下落し、第2四半期では4.92%上昇、年初来では10.51%上昇しました。
インデックス・レビュー
S&P 500指数
S&P 500指数は6月に2.22%上昇して4297.50で月を終えました(配当込みのトータルリターンはプラス2.33%)。5月は4204.11で終え、0.55%の上昇(同プラス0.70%)、4月は4181.17で終え、5.24%の上昇(同プラス5.34%)でした。過去3ヵ月間では8.17%上昇(同プラス8.55%)、年初来では14.41%上昇(同プラス15.25%)、過去1年間では38.62%上昇(同プラス40.79%)、コロナ危機前の2020年2月19日の終値での高値からは26.91%上昇して月を終えました(同プラス29.86%)。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均(ダウ平均)は5月に初めて3万5000ドルを突破しましたが(5月10日の終値は35091.56ドル)、6月に高値を更新することはなく(6月中の最高値は3万4849.32ドル)、最終的に0.08%下落の3万4502.51ドルで月を終えました(配当込みのトータルリターンはプラス0.02%)。月間の騰落率がマイナスとなったのは2021年1月の2.04%下落以来です。5月は3万4529.45ドルで終え、1.93%の上昇(同プラス2.21%)、4月は3万3874.85ドルで終え、2.71%の上昇(同プラス2.78%)でした。過去3ヵ月間では4.61%上昇(同プラス5.08%)、年初来では12.73%上昇(同プラス13.79%)、過去1年間では33.66%上昇(同プラス36.34%)でした。
S&P 500指数の6月の日中ボラティリティ(日中の値幅を安値で除して算出)は5月の0.98%から0.62%に低下し(2019年12月以来の最低。4月は0.73%)、年初来では1.02%となりました(5月末時点は1.11%)。2020年は1.73%と2019年の0.85%から上昇し、2018年は1.21%、2017年は0.51%(1962年以来の最低)でした。出来高は前月比5%減少した5月から横ばいとなり(営業日数調整後)、前年同月比では33%減少し、過去1年間でも横ばいとなりました。6月の前日比で1%以上変動した日数は22営業日中2日となりました(上昇が1日、下落が1日で、2%以上の変動は0日。5月は20営業日中5日で、上昇が3日、下落が2日で、2%以上の下落が1日)。年初来では前日比で1%以上変動した日数は29日(上昇が19日、下落が10日)、2%以上変動した日数は3日(上昇が1日、下落が2日)となりました。2020年は1%以上変動した日数が109日(上昇が64日、下落が45日)、2019年は37日(上昇が22日、下落が15日)でした。6月は22営業日中2日で日中の変動率が1%以上となり(5月は20営業日中10日)、3%以上変動した営業日はありませんでした(5月も0日)。年初来では1%以上の変動が51日、3%以上の変動が2日となりました。2020年は1%以上の変動が158日(11月末時点は154日)、3%以上の変動が34日(同34日)、2019年はそれぞれ73日と1日、2008年はそれぞれ228日(253営業日中)と75日でした。
市場は6月も上昇が続き、22営業日中8日(5日連続の最高値更新で月を終える)で過去最高値を更新しました(年初来では124営業日中34日)。インフレ(さらに悪いこととして、FRBの景気刺激策の終了)に対する懸念でさえ、市場の過去最高値更新を止めることはできませんでした。2021年第1四半期決算が終了し、利益とキャッシュフローは過去最高を更新し、あらゆる予想を大幅に上回りました。個人消費が楽観的な見方に拍車をかけて、市場は上昇が持続し、月の最終日も終値での過去最高値を更新しました。
6月は11セクター中6セクターが上昇し、5月の7セクター、4月と3月の全11セクターを下回りました。情報技術が5月の1.05%下落の後に6.90%上昇し、騰落率首位となりました。原油価格が上昇し、(景気回復と旅行の増加を要因として)消費用および産業用需要が拡大し、さらなる増加が予想される中で、エネルギーも好調となり、6月に4.50%上昇し(5月は4.90%上昇)、年初来では42.37%上昇と、指数構成セクターの中で騰落率首位となりました。同セクターは2019年末以降ではなお10.76%下落と、騰落率最下位となっています。消費関連セクターは引き続きまちまちとなり、一般消費財が3.75%上昇し(5月は3.89%下落)、年初来で9.92%上昇した一方、生活必需品は0.53%下落し(5月は1.65%上昇)、年初来で3.63%上昇しました。コミュニケーションサービスは2.71%上昇し(年初来で19.12%上昇)、ヘルスケアは2.19%上昇(同10.95%上昇)しました。5月に5.04%上昇して騰落率首位だった素材は5.54%下落して、6月は騰落率最下位となりました。同セクターは年初来では13.45%上昇しています。FRBが大手行に下半期以降の自社株買いと配当を認める中、金融は5月の4.68%上昇の後に3.10%上昇しました。同セクターは年初来では24.50%上昇しています。
6月は市場が上昇する中でも、値下がり銘柄数が増加し、値上がり銘柄数を上回りました。6月の値上がり銘柄数は218銘柄(平均上昇率は5.66%)と、5月の317銘柄(同5.05%)、4月の410銘柄(同6.56%)を下回りました。10%以上上昇した銘柄数は31銘柄(同16.73%)と、5月の27銘柄(同15.18%。4月は75銘柄で同13.38%)から増加し、4銘柄(5月は2銘柄、4月は1銘柄)が25%以上上昇しました。一方、値下がり銘柄数は287銘柄(平均下落率は4.37%)と、5月の188銘柄(同3.75%)、4月の95銘柄(同3.73%)から増加しました。10%以上下落した銘柄数も16銘柄(同12.05%)と、5月の11銘柄(同13.25%)、4月の10銘柄(同12.36%)から増加し、25%以上下落した銘柄は4月、5月と同様にありませんでした。
過去3ヵ月間では、値上がり銘柄数は373銘柄(平均上昇率は10.22%)と、5月末時点の447銘柄(同15.10%)、4月末時点の445銘柄(同20.19%)から減少した一方、値下がり銘柄数は131銘柄(平均下落率は4.51%)と、5月末時点の57銘柄(同8.50%)、4月末時点の60銘柄(同5.89%)から増加しました。10%以上上昇した銘柄数は167銘柄(平均上昇率は17.14%)と、5月末時点の309銘柄(同19.47%)から減少し、10%以上下落した銘柄も15銘柄(平均下落率は14.86%)と、5月末時点の17銘柄(同19.61%)から減少しました。19銘柄が25%以上上昇し(5月末時点は52銘柄)、2銘柄が25%以上下落しました(同5銘柄)。
年初来では、値上がり銘柄数は438銘柄(平均上昇率は21.57%)と、5月末時点の441銘柄(同22.02%)から減少した一方、値下がり銘柄数は66銘柄(平均下落率は5.79%)と5月末時点の64銘柄(同7.31%)から増加しました。10%以上上昇した銘柄数は323銘柄(平均上昇率は27.36%)と、5月末時点の328銘柄(同27.88%)から減少し、10%以上値下がりした銘柄数も13銘柄(平均下落率は15.03%)と、5月末時点の22銘柄(同13.83%)から減少しました。147銘柄が25%以上上昇し(5月末時点は164銘柄)、25%以上下落した銘柄はありませんでした(同1銘柄)。
[執筆者]
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト
※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス(SPDJI)が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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