≪国策注目銘柄≫「子ども庁」創設案に乗る◆あすなろ投資顧問CEO 大石やすし◆

◆幼児活動研究会（2152）

幼稚園や保育園の経営コンサルティングや保育所の運営など、子供に携わる事業を展開している企業。子育て政策等を省庁横断で取り組む「子ども庁」の創設案が自民党内から出ていることが材料視され、本日前場の株価はストップ高。昨年8月頃からもみ合い、徐々に幅を狭めて本日前場でドカンと急動意したことから引き続き注目を集めるだろう。また「子ども庁」の創設が現実的になれば更に値を上げそうだ。

◆JPホールディングス（2749）

保育園など子育て支援施設の運営や経営コンサルティングを行っている企業。こちらも「子ども庁」関連銘柄として注目を集め、4/2前場の株価は急反発。出来高を伴って節目と見られていた300円を突破しており、今後も強い相場展開が期待できそうだ。なおテクニカルでは一目均衡表の雲抜け。やはり相場格言「国策に売り無し」に間違いなかったと思われる。

◆さくらさくプラス（7097）

昨年10/28に東証マザーズに上場した企業で、子会社は保育所「さくらさくみらい」を運営している。創業から10年程度でなお60もの保育園を展開するなど事業拡大に積極的なようだ。上場後の売り一巡後からもみ合いが続いていたが、「子ども庁」創設案という材料が出たことから本日前場の株価は大幅高。今後の課題はやはり10/28のシコリ玉と思われるが、国策テーマに乗ってこなしていけば上場来高値の更新もありそうだ。

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