勘定奉行のOBC、『奉行 学校教育支援プロジェクト』をスタート

人材育成の教育現場に、実践的な業務システムを提供

勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、佐賀県立唐津商業高校（佐賀県唐津市元石町／以下 唐津商業）・城南静岡高等学校（静岡市駿河区南八幡町）と連携し、『勘定奉行』を使った実践型授業の提供を開始しました。


この取組みは、OBCが全国の学校に向けた『奉行 学校教育支援プロジェクト』として、学校（主に商業高校、専門学校、大学など）の教育現場で、就職時の実務状況に合わせた授業に奉行シリーズを活用し、より実務に近い授業を行うことを目的としています。特に、商業高校で簿記教育の延長線上にある経理・総務人事などのバックオフィス業務の専門性人材の育成に貢献することを目的としており、全国の学校に教材として奉行シリーズの活用と支援の活動を行っていきます。

【プロジェクト背景】
OBCでは、これまで勘定奉行はじめとする業務システムの奉行シリーズを通じて、中堅・中小企業に累計65万社に導入し、企業の経理・人事労務・販売管理などのバックオフィス業務の生産性向上を支援してまいりました。現在の企業業務はＤＸ（業務のデジタル化）を含めて、企業のさまざまなビジネスモデルに対応した高いレベルの業務の合理化が求められており、業務システムの価値はもとより、それを使いこなす人材にも大きな課題を抱えています。営業や製造などにIT化や人材集中が優先され、バックオフィス部門の優先度は低く、採用減少、後継者不足などにより、慢性的な人員不足が露呈している企業は少なくありません。
こういった環境を踏まえ、今後の企業経営にとって、ボトルネックの可能性となるバックオフィス部門の人材不足を解決するため、教育過程からより実践的で実務面を重視した人材育成を行っていけるよう、人材の輩出の要となる「学校」と連携します。授業の中で『勘定奉行』をはじめとした業務システムを提供し、人材育成に貢献することを目的としてこのプロジェクトを発足しました。
また、高等学校学習指導要領等（令和4年）に改定が実施されるコンピュータを活用した会計処理の普及に伴う実務変化に伴い、会計ソフトウェアを活用した効率的な取引記録や、財務諸表の作成についての実習を取り入れていただくことも目的としています。

【プロジェクト概要】
バックオフィス人材育成母体となる「学校（主に商業高等学校・専門学校・大学など）に対して、企業で実際に稼働している最新の奉行シリーズを（奉行11、奉行クラウド）を教材として提供します。簿記・財務等の科目実施教材として利用することで、より実践・実務的な環境の提供、及びその教育現場を支援していきます。

1.教育機関の授業教材として、奉行シリーズの製品提供（教材用）を開始
・学校のIT環境に合わせて、インストール型とクラウド型の2種類の提供を可能
・県立高校でも導入しやすくするため、初期費用撤廃し、低額の利用料方式で提供
2.教育者とコミュニケーションをとりながら教科書・カリキュラムの支援
・簿記教科書や教材連携により、より実践的な授業実現の支援を推進
・教員に向けた支援メニューの検討
3.将来の経理人材の育成につながる認定資格制度の提供
・採用高校の受講履修者に向けて、ＯＢＣの奉行シリーズの公式認定資格試験の無償提供を実施

■プロジェクト活動・応援メンバーの募集
OBCでは、本プロジェクトにご賛同いただき、教育現場での実務・実践や経理等を推進する商業高校・専門学校などの先生方にプロジェクトへのご意見・ご要望をお待ちしております。
教育現場を支える先生方と今後の教育と社会活動を通じて、より実践的な人材教育を企業業務とシステムを使って支援を行ってまいります。
また、本プロジェクトを支援する教育現場に関わる教材や出版に携わる企業様の参画も募集しております。ぜひ、お気軽にお声がけください。

●応援メンバー参画要件
・学校・商業高校・専門学校等で教鞭をとられている先生や関係者の皆様
・学校の授業に対する簿記や実務などに関する意見や調査にご協力いただける方
●応援メンバーにご協力いただきたいこと
取組に対する調査やご意見をいただくこと、教材採用などの協力に対する評価活動にご協力をいただきます。

【プロジェクト窓口・お問い合わせ先】
株式会社オービックビジネスコンサルタント
奉行 学校教育支援プロジェクト』担当：平田・西　[e-mail]　03-3342-1950（代）

▼『奉行 学校教育支援プロジェクト』の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/landing/education

【応援メッセージ】　※一部応援メンバーとしてご協力をいただいている先生方です

城南静岡高等学校　教頭　久保田 和夫氏

この『奉行 学校教育支援プロジェクト』の発足を歓迎いたします。

新しい学習指導要領で「簿記」科目に「記帳の効率化（会計ソフトウェアの活用）」が組み込まれたことにより、これから本格的に各高校での検討が進んでいくと思います。本校では「簿記」の科目の最後の単元に「会計ソフトウェアの活用」を本格的に取り入れたのは実に17年前です。一般的に「簿記」の授業は、検定試験に取り組む時間が多くあてられがちで、なかなか合格できない生徒は簿記嫌いが始まります。そんな生徒にも、目先を変える意味もあって「会計ソフトウェアの活用」を取り入れると生徒の変化に気付きます。難しい仕訳はできるだけ避けて、毎日の取引にありそうな仕訳のみを入力させることで、生徒はもう一度簿記に取り組むようになります。

そんな中、「会計ソフトウェア」の導入に際しては、私たちは迷わず「勘定奉行」を選びました。

その理由は、静岡県内の多くのトップ企業がOBCの「勘定奉行」を導入しているからです。生徒が就職を希望するような企業が導入している「勘定奉行」の信頼性を選んだといっても過言ではありません。生徒が就職し、すぐに使える会計ソフトウェアを選ぶことは、企業との連携（求人）もつながります。

また、勘定奉行以外にも「奉行シリーズ」は、販売管理や在庫管理・給与管理・勤怠管理などにも提供されている業務ソフトウェアです。本校では「課題研究」で販売管理ソフトウェア「商奉行」と「勘定奉行」を連携した販売管理の授業実績もあります。「簿記」の授業だけでなく、「課題研究」や「総合実践」でも勘定奉行などの「会計ソフトウェア」を取り入れることもできるので、このプロジェクトによって、さらに導入しやすくなることはプラスになると思います。


佐賀県立唐津商業高等学校　教諭　兼武 順一氏

簿記会計は実学であり、とても素晴らしい学問です。私自身、そのことを念頭に置きながら、日々指導にあたってきました。
本校は、県内唯一の会計科をもつ商業高校であり、会計教育をリードし、会計リーダーを育てていく役割があると考えています。そのような中、今回、ＯＢＣの『勘定奉行』を授業に導入させていただきました。佐賀県内の企業も1,000社以上が活用されている会計ソフトであり、授業に取り入れることで地域を支える人材育成により直接結びつくとともに、企業からの高い信頼も得られると感じています。
簿記会計を担当している教師のほとんどは、実務経験がないのが実情です。会計教育は、検定指導以外にも様々なアプローチの方法があるのではないでしょうか。『会計ソフトの活用』はその一つであり、実社会で会計実務がどのように行われているかの一端に触れることができ、教師にとって指導力向上の一助になると思います。今回のOBCの『奉行 学校教育支援プロジェクト』をきっかけに、より良い会計教育ができ、簿記会計で地域経済を支える人材が現れることを願っております。


群馬県立高崎商業高等学校　教諭　鈴木 友則氏

実際に企業で使われている奉行シリーズを教材として活用できることを嬉しく思います。

2022年度から成年年齢が 18 歳に引き下げられ、教育現場では社会で求められる資質・能力を育むことがこれまで以上に求められております。

「簿記」及び「ソフトウェア活用」におけるソフトウェアの学習においては、経理や給与の情報を処理する技術の習得だけではなく、企業の情報戦略に欠かせない仕組みとなるERPの概念まで理解させる教育が求められます。バックオフィス業務の生産性向上に寄与してきたOBCによる『奉行 学校教育支援プロジェクト』によって、今後の商業教育が発展していくことを期待しています。


千葉県立千葉商業高等学校　教諭　吉良 孝一氏

2018年に新学習指導要領が告示され、2022年度から新教育課程がスタートします。今回は「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に注目されています。さらに、学びの質を高めるためには、「何ができるようになるのか」「何を学ぶのか」「どのように学ぶのか」を設定します。このように商業科教員にも大きな変革が求められています。とりわけ、新学習指導要領の「簿記」において会計ソフトウェアの活用、「ソフトウェア活用」においては業務処理用ソフトウェアの活用とあります。

OBCのソフトウェアは、これからの商業教育の発展・生徒の学力の向上に欠かせないものになると考えています。このOBCの教育プロジェクトで私も微力ながら商業教育の発展に貢献したいと考えています。