NYの視点：今週の注目：FOMC、パウエルFRB議長会見、米Q4GDPなど

短期投機家・投資家の円の買い持ち高は2016年以降4年ぶり高水準から減少した。

今週は、連邦公開市場委員会（FOMC）や米国の10−12月期国内総生産（GDP）などに注目が集まる。さらに、米上院指名承認本会議でイエレン財務長官の採決を予定している。イエレン氏は上院指名承認公聴会での議員の質問への返答書の中で、バイデン政権の給与税や法人税の引き上げ計画を明確にしたほか、議会と協力し中国などへの為替操作に対処していく方針を示している。バイデン政権は、年末、パンデミック終息を見極め増税実施の構え。トランプ前大統領が21％まで引き下げた法人税は28−35％とオバマ政権の水準まで再び引き上げられる見通し。給与税は年収40万ドル以上の国民対象に引上げを予定しており、経済への影響が懸念される。

10−12月GDP速報値は7−9月期に33.4％増と過去最大の伸びを示したのち、成長率は4.8％へ鈍化する見通し。新型コロナウイルス感染再拡大で消費や雇用が再度、悪化しているため伸びが予想に達しない可能性には警戒が必要か。

連邦準備制度理事会（FRB）は26日、27日に開催するFOMCで大規模な金融緩和を維持する見通し。また、新型コロナウイルス感染の拡大で、経済活動の再開が遅れ、雇用や消費に影響を与える兆候が経済指標の結果で確認される中、パウエル議長は先制的な利上げはせず、インフレが確実に持続的に2％を上回るまで大規模な金融緩和を長期にわたり維持する断固とした方針を再表明すると見られ、ドルの上値を抑制する可能性がある。

■今週の主な注目イベント

●米国
25日：12月シカゴ連銀全米活動指数、1月ダラス連銀製造業活動
26日；11月FHFA住宅価格指数、S&Pコア住宅価格指数、1月消費者信頼感指数、1月リッチモンド連銀製造業指数
26−27日：連邦公開市場委員会（FOMC）、パウエルFRB議長会見
27日：12月耐久財受注
28日：週次失業保険申請件数、10−12月期国内総生産（GDP）速報値、12月先行指数、12月新築住宅販売件数
29日：12月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、12月中古住宅販売仮契約、ミシガン大学消費者信頼感指数、カプラン米ダラス連銀総裁講演

●欧州
27日：欧州中央銀行（ECB）専務理事兼首席エコノミストのフィリップ・レーン氏がイベント
28日：シュナーベル専務理事講演
28日：独1月CPI
29日：独10−12月期GDP、1月失業者数

●日本
28日：12月小売
29日：1月CPI、12月失業率

●英国
26日：12月失業率

●25日世界経済フォーラム


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