○〔東京株式〕小幅安=押し目買い入り底堅い(5日前場)☆差替

配信元:時事通信社
投稿:2021/01/05 11:42
 【第1部】米国株安が嫌気され、売り優勢で始まった。その後、半導体関連株や非鉄金属株などに押し目買いが入り底堅い展開となった。日経平均株価は前日比26円00銭安の2万7232円38銭、東証株価指数(TOPIX)は0.93ポイント安の1793.66と、いずれも小幅安。
 49%の銘柄が値下がりし、値上がりは46%だった。出来高は4億6562万株、売買代金は1兆0072億円。
 業種別株価指数(全33業種)は空運業、輸送用機器、パルプ・紙の下落が目立った。上昇は証券・商品先物取引業、金属製品、電気機器など。
 個別銘柄ではトヨタ、日産自が軟調で、日野自が売られた。キーエンス、第一三共が甘く、王子HDもさえない。JAL、ANA、ファーストリテが値を下げた。レノバは大幅安。半面、東エレク、レーザーテック、アドバンテス、SUMCOが値を飛ばし、ソニー、日本電産、村田製は堅調。任天堂は小幅高。ZHDが値を上げた。ソフトバンクG、エムスリーは小じっかり。
 【第2部】弱含み。東芝が売られ、ファーマフーズも下押し。半面、ツインバードは急騰した。出来高1億3465万株。
 ▽緊急事態宣言への警戒続く
 5日前場の東京株式市場は売り買い交錯のもみ合いとなった。4日の米国株が軟調だった流れを引き継ぎ、寄り付きは売り先行となり、日経平均株価は前日比107円安で始まった。一方、下値では押し目買いも入り、日経平均がプラスに転じる場面も見られた。
 前日に続き「緊急事態宣言に対する警戒感が重し」(大手証券)となり、空運、外食、レジャーなどの銘柄が値下がりした。半面、在宅勤務や巣ごもり消費の拡大への期待で、半導体関連や電子部品の銘柄に買いが集まった。
 「海外勢がそれほど参加していない」(銀行系証券)との声も聞かれ、商いは大発会並みに低調。米ジョージア州で行われる米上院選の決選投票や、緊急事態宣言の具体的な内容を見極めたい投資家が多かったとみられる。
 225先物3月きりは、大阪夜間取引から小幅安の2万7090円で寄り付いたが、現物市場の取引が始まると下げ幅を縮小した。225オプション1月きりはプットがまちまちで、コールは軟調。(了)
[時事通信社]
配信元: 時事通信社
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