「スマート農業」が24位にランクイン、菅政権の重要施策の一つとして注目高まる<注目テーマ>

配信元:みんなの株式
著者:MINKABU PRESS
投稿:2020/10/30 12:21
「スマート農業」が24位にランクイン、菅政権の重要施策の一つとして注目高まる<注目テーマ> ★人気テーマ・ベスト10
1 再生可能エネルギー
2 デジタルトランスフォーメーション
3 5G
4 2020年のIPO
5 電気自動車関連
6 サイバーセキュリティ
7 遠隔医療
8 太陽光発電関連
9 量子コンピューター
10 全固体電池

 みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「スマート農業」が24位にランクしている。

 行政のデジタル化や携帯電話料金の値下げ、不妊治療の保険適用拡大など、次々と政策を打ち出す菅義偉首相だが、「スマート農業」もその一つだ。スマート農業とは、ロボット技術やICTを活用して省力・高品質生産を実現する新たな農業のことで、具体的には農機の自動走行による省力化、ドローンやセンサーでの圃場(ほじょう)・ハウス管理とビッグデータや画像解析技術の活用による戦略的な需要・リスク予測、生産情報のクラウド化による産地と消費者の直結などが挙げられる。

 スマート農業を推進する背景には、農業の担い手不足が深刻さを増していることがある。農林水産省の調査によると2004年に362万2000人だった農業就業人口は19年には168万1000人になり、この15年間で200万人弱が減少した。うち65歳以上は118万人と7.02%を占め、深刻な労働力不足にあるといえる。一方で、新規就農者数は17年時点で5万5700人と減少傾向で、若者の農業離れに加えて、熟練農業者のノウハウが暗黙知化されていることが新規就農者の育成を難しくしているのが現状で、これを放置すると耕作放棄地の拡大や農業技術の喪失につながり、日本の農業が衰退する恐れがある。

 こうした問題を解消するために注目されているのがスマート農業で、農水省では21年度予算の概算要求において、スマート農業総合推進対策事業として約51億円を計上し、先端技術の現場への導入・実証や、地域での戦略づくり、情報発信や教育の推進、農業データ連携基盤(WAGRI)の活用促進のための環境整備などの取り組みを支援する。そのほかにもスマート農業に対応した基盤整備なども盛り込んでおり、重点施策の一つとして進める方針で、関連銘柄のビジネスチャンス拡大が期待されている。

 この日の関連銘柄では、上期決算は営業赤字が拡大したものの、アク抜け感から買われているキーウェアソリューションズ<3799.T>が高いほか、世界初のピンポイント農薬散布テクノロジーなどで農業の省力化を進めるオプティム<3694.T>もしっかり。このほかにも、栽培計画などをクラウド上で管理する「農場物語」を手掛けるイーサポートリンク<2493.T>や、農業ITプラットフォーム「みどりクラウド」を展開するセラク<6199.T>なども注目だ。

出所:MINKABU PRESS
配信元: みんなの株式

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