来週の株式相場に向けて＝米大統領選は佳境へ、好決算発表なら一段高も

　来週は、１１月３日の米大統領選が目前に迫るなか、様子見姿勢が続く展開が予想される。その一方で日本企業の中間決算が本格化する。「堅調な決算が発表されれば、薄商いのなかでも日経平均株価は着実な上値追いが期待できる」（アナリスト）との声もある。来週の日経平均株価の予想レンジは２万３３００～２万３７５０円。

　佳境を迎える米大統領選だが、この日はトランプ大統領とバイデン氏の最後の直接対決となるテレビ討論会が開催された。その結果に対しては、「五分五分で選挙情勢に与える影響は限定的では」（市場関係者）との見方が出ていた。足もとでは、トランプ氏の追い上げも伝えられている。しかし、何よりも「大統領選が終わっても勝敗が判然とせず、ゴタゴタが続く可能性がある」（同）ことが警戒されている。このため、積極的な売買は見送られ足もとで売買代金の２兆円割れが続いているが、来週も薄商い状態が予想される。

　そんななか、２６日には日本電産<6594.T>、日東電工<6988.T>の決算発表があり、東京市場は決算シーズンに突入する。この日の引け後に村田製作所<6981.T>が今期業績予想の増額修正を発表したが、同様に堅調な決算発表が続けば、日経平均は今月上旬につけた２万３７２５円の更新を意識する展開も期待できる。

　足もとで、東証マザーズ指数の急落が警戒されているが、「これまでの急伸の反動安」（アナリスト）との見方が多い。同指数はこの日に一時１２００ポイント割れまで売られたことで、目先の調整は一巡したとの見方も出ている。来週は４社のＩＰＯが予定されており、新規上場銘柄が堅調な値動きとなれば、中小型株市場に再び資金は流入することも期待できる。

　来週は２６日の日本電産などに続き、２７日に信越化学工業<4063.T>、富士通<6702.T>、２８日にソニー<6758.T>、２９日にＮＥＣ<6701.T>、３０日にＴＤＫ<6762.T>などの決算発表が予定されている。２６日からは臨時国会が召集され、２８日から２９日まで日銀金融政策決定会合が開催される。２７日にカラダノート<4014.T>、２８日にさくらさくプラス<7097.T>とプレミアアンチエイジング<4934.T>、３０日にＲｅｔｔｙ<7356.T>が、ともに東証マザーズ市場に新規上場する。

　海外では２９日に米７～９月国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。また、２７日にキャタピラー、２９日にアップルとアマゾン・ドット・コムの決算発表が予定されている。
（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS