菅政権が促す中小企業の再編
【業務内容】
公認会計士を中心としたM&Aの仲介業務が主力。中小企業事業承継市場に注力。中小社長の高齢化を背景に伴い市場は拡大傾向。
【業績面】
9月30日に本決算を発表。20年8月期の経常利益(非連結)は前の期比57.9%増の29.8億円に拡大し、決算期を変更する21年9月期(13ヵ月の変則決算)は30.8億円の見通しとなった。
【トピックスオピニオン】
事業承継ニーズを中心にM&A市場が順調に拡大するなか、案件成約組数は134組と当初計画の143組を下回ったものの、大型案件の成約が16組と当初計画の4組を大きく上回った。これにより成約案件単価が上昇し、売上高・利益を押し上げた。また、対面セミナー中止による広告宣伝費の減少なども利益上振れに寄与した。
事業承継を主力とするM&A仲介は、菅政権が促す中小企業の再編や生産性向上の政策面で関連して来る。
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