来週の株式相場に向けて＝米大統領選、最後の直接対決へ視線集まる

　来週の株式市場は、米国大統領選が接近するなか膠着状態が続く可能性がありそうだ。そのなか、２２日に予定されている共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン候補の最後の直接対決が関心を集めよう。日経平均株価の予想レンジは２万３２００～２万３７００円。

　今週の日経平均は２０９円（０．９％）安と２週間ぶりに下落した。売買代金は連日の２兆円割れとなるなか、メドレー<4480.T>や農業総合研究所<3541.T>、出前館<2484.T>といった中小型株への物色人気に沸いた。東証マザーズ指数は１４日に１８年１月のザラ場高値を更新したが、大手証券のテクニカルアナリストは９月末に日経５００種平均が約３０年ぶりに最高値を更新したことと併せ、「日本市場が２年半以上続いた調整が終わり、新たな上昇波動へ移行し始めていることを示唆するもの」と指摘。日経平均株価もいずれ追随して１８年高値を上抜くと予想している。

　そんななか、大きな相場の転換ポイントとなるのが来月３日の米大統領選だ。各メディアはバイデン氏優勢を伝えている。しかし、１６年の大統領選では３回目の討論会を境にトランプ氏の支持率は反転し、本番の勝利につなげたという。その意味で、２２日のテレビ討論会の結果は要注目だといえる。

　また、１９日に発表される中国７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）に対する関心も高い。「足もとの世界経済の牽引役は中国」（アナリスト）だけに、その結果に相場が左右されることも予想される。

　来週は２０日のネットフリックスや２１日のテスラ、ザイリンクス、２２日のインテルといった米国企業の決算も注目されている。電気自動車（ＥＶ）のテスラの決算ではパナソニック<6752.T>、「５Ｇ」半導体のザイリンクスではアンリツ<6754.T>、インテルではイビデン<4062.T>といった銘柄への影響が予想される。日本企業の中間決算が本格化するのは、２６日の週からだが、来週は２２日にディスコ<6146.T>や中外製薬<4519.T>の決算が予定されている。
（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS