◎〔週間外為見通し〕欧州のコロナ・景況感でドル軟化も=上田東短フォレ・阪井氏

配信元:時事通信社
投稿:2020/10/16 14:37
 阪井勇蔵・上田東短フォレックス営業推進室室長=米大統領選が近付いているほか、欧米の新型コロナウイルスの感染再拡大など不透明要因が多く、外国為替市場ではリスク回避を目的にドルと円が買われやすい基調が続く。ドル円相場は方向感が定まらない中、コロナを受けた欧州の行動制限や経済活動規制、景況感の悪化を嫌気して欧州通貨が売られ、それがドルの下押し材料となる可能性がある。
 週間レンジは、ドル円が1ドル=104円50銭〜106円50銭、ユーロドルは1ユーロ=1.1550〜1850ドルを見込む。
 通貨別の「力関係」で首位を争うのはドルと円で、米中関係の悪化が懸念される分、円が強い。対してユーロや英ポンド、豪ドルは不安定で、特にポンドは読みづらい。
 注目する材料を挙げると、まず米大統領選をめぐる動き。22日の大統領候補の討論会が予定通りに開かれるか、その場でのトランプ大統領とバイデン前副大統領の言動がどのように評価されるかが、株式・債券市場を通じてドル円に影響するのではないか。いずれにせよ、選挙本番までまだ時間があるので、情勢を見極めるのは時期尚早と考える。
 米国の追加経済対策の行方も要注意だ。大統領選前の与野党合意は難しいとの見方も広がるが、もし電撃的に合意に達し、対策の規模も上積みされるとなれば、欧米の株価や長期金利の上昇を促し、ドルが106円台に乗せる展開となってもおかしくない。
 新型コロナ感染者が急増している欧州の状況も気になる。早期の好転は期待できないので、ユーロは引き続き弱い地合いを予想する。ただ、23日発表のユーロ圏の10月製造業購買担当者景況指数(PMI)が良かった場合などは、買い戻しの動きも出るだろう。
 経済指標ではユーロ圏のPMIのほか、中国の7〜9月期国内総生産(GDP)や9月の小売売上高など(いずれも19日)を注視したい。(了)
[時事通信社]
配信元: 時事通信社
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