今日の為替市場ポイント：米追加緩和の思惑後退でドル売り抑制も

16日のドル・円は、東京市場では105円44銭から105円23銭まで下落。欧米市場でドルは、105円26銭から104円81銭まで下落し、104円98銭で取引終了。本日17日のドル・円は、主に105円近辺で推移か。米追加緩和の思惑は後退していることから、リスク回避的なドル売り・円買いがさらに広がる可能性は低いとみられる。

15-16日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.00−0.25％に据え置くことが賛成多数で決定されたが、「インフレ率が当面、2％目標を緩やかに超える軌道にあると判断するまで、低金利を維持する」との方針が提示された。追加緩和の思惑は後退したことから、10年債利回りは、一時0.700％近辺まで上昇した。

市場関係者の間からは「イールドカーブ・コントロールの早期導入は期待できないものの、追加財政策が導入されない場合、何らかの手段で追加緩和が行われる可能性は残されている」との声が聞かれている。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は会見で「経済にはさらなる財政、金融支援が必要」との見方を伝えており、財政出動の必要性を改めて表明した。追加経済支援策が導入された場合、長期金利は上昇する可能性があるが、追加緩和策によって長期金利の過度な上昇は抑制される。為替については、追加経済支援策（追加財政出動）の有無が重要なポイントか。

＜CS＞