◎〔週間外為見通し〕米大統領選見据えた動きを意識=米株・金利高で底堅さ継続

配信元:時事通信社
投稿:2020/08/14 16:05
 来週の東京外国為替市場のドルの対円相場は、11月の米大統領選を見据えた政治動向を市場参加者が本格的に意識する端緒となる。また、今週は東京時間で1ドル=107円台に定着することはできなかったものの、米株の堅調や米長期金利の上昇を支えに来週も底堅い展開が続く可能性が高い。
 米民主党は17日から4日間の日程で全国大会を開き、バイデン前副大統領を大統領候補に選出する。今後はトランプ政権との違いを強調する見通しだ。これまでの姿勢について「雇用への配慮がやや欠けるのではないか」(邦銀)といった感想も聞かれるが、バイデン氏の国政運営方針や個別の政策を市場参加者が注視するのは間違いない。
 一方、トランプ大統領も「バイデン氏の動きを念頭に置いて、いろいろ発言するだろう」(外為仲介業者)と予想され、市場の関心を集めそうだ。ただ、両陣営の言動や情報発信が景気の早期回復を期待させる内容でない場合は、市場の失望を招く恐れもある。
 貿易・通商問題、香港情勢をめぐる米中関係や、米国の追加経済対策に関する調整も引き続き材料視されるとみられる。いずれも不透明感が漂うものの、「急激なドル安・円高は考えづらい」(別の邦銀)との見方が大勢だ。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた米連邦準備制度理事会(FRB)の春以降の流動性供給を背景に「ドルが余剰気味の状況は変わっていない」(民間調査機関)ため、一段のドル高は期待薄とみてよい。
 主な行事・経済指標は、日本の4〜6月期国内総生産(GDP)と米国のニューヨーク州8月製造業景況指数(17日)、米国の7月住宅着工件数(18日)、英国の7月消費者物価指数(CPI、19日)、日本の7月CPIと欧米の8月製造業購買担当者景況指数(PMI、21日)などとなっている。欧米のPMIについて「景気の先行きを判断する上で注目している」(外銀)という市場参加者が多い。(了)
[時事通信社]
配信元: 時事通信社
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