インドネシアの第2四半期GDPは前年比5.32%減、リセッション入り
インドネシアの第2四半期の国内総生産(GDP)が6日発表され、前年比5.32%減と1999年以降で初のマイナス成長となった。前期比(季節調整前)では4.19%減。新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費や企業活動が低迷した影響を受けた。ロイターでは同統計について、新型コロナ感染拡大は外需の低迷やコモディティ価格の低下による輸出の落ち込み、消費の抑制、企業の投資先延ばしなど、経済に幅広い影響が見られたと伝えている。
他の東南アジアの国と同様に、インドネシアも景気後退(リセッション)入りしたといえる。ハルタルト経済担当調整相は記者会見において、景気再拡大に向けて「四半期で最低800兆ルピアの歳出が必要」と指摘し、第3四半期には歳出ペースを加速する方針と明らかにした。
ただ、首都ジャカルタでは直近の陽性率(検査実施人数に対する陽性者数の割合)が約6.5%と、世界保健機関(WHO)が行動規制緩和の基準とする5%を上回る状況が続いている。経済再開から加速へとフェーズを移行すれば、コロナ感染のリスクは高まる。実際のところ、徐々に経済活動が再開される中で、7月26日までにジャカルタの68カ所のオフィスで集団感染が発生しているとのデータもある。
インドネシアルピア円は6月上旬につけた0.79円台の高値から下落基調にあり、一時は0.71円台まで下落した。直近安値からは持ち直しているが、インドネシア経済の先行き不透明感から、リバウンドに勢いは見られない。テクニカル的にも25日移動平均線に上値を阻まれており、さらなる下値模索となる展開も考えられるだろう。
IDRJPY 0.7265
MINKABU PRESS
他の東南アジアの国と同様に、インドネシアも景気後退(リセッション)入りしたといえる。ハルタルト経済担当調整相は記者会見において、景気再拡大に向けて「四半期で最低800兆ルピアの歳出が必要」と指摘し、第3四半期には歳出ペースを加速する方針と明らかにした。
ただ、首都ジャカルタでは直近の陽性率(検査実施人数に対する陽性者数の割合)が約6.5%と、世界保健機関(WHO)が行動規制緩和の基準とする5%を上回る状況が続いている。経済再開から加速へとフェーズを移行すれば、コロナ感染のリスクは高まる。実際のところ、徐々に経済活動が再開される中で、7月26日までにジャカルタの68カ所のオフィスで集団感染が発生しているとのデータもある。
インドネシアルピア円は6月上旬につけた0.79円台の高値から下落基調にあり、一時は0.71円台まで下落した。直近安値からは持ち直しているが、インドネシア経済の先行き不透明感から、リバウンドに勢いは見られない。テクニカル的にも25日移動平均線に上値を阻まれており、さらなる下値模索となる展開も考えられるだろう。
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